平成30年予算委員会 全部の補足 中島議員( 3月15日)

特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化

○中島義春委員  よろしくお願いいたします。

私のほうでは、緊急輸送道路、また、特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化について、お伺いしたいというふうに思います。

日本は本当に地震大国と言われております。また、近い将来起こるだろうと言われているのが南海トラフ地震、また日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震だとか、あるいは、首都直下地震、また中部圏・近畿圏直下地震等が言われておりますけれども、中でも本当に首都直下地震は、よく聞いているところでは、今後30年以内に発生する確率が70%と高い数字も言われておりまして、いつ起こってもおかしくないと言われております。

その備えとして、倒壊建物によって道路を塞がないようにということで建物の耐震化、当然、必要になってくるという大事な事業であるというふうに思います。

そこで、最初、緊急輸送道路、また、特定緊急輸送道路ということで、二つの道路を言われております。その違いを簡単にお聞かせください。

○園田建築課長  特定緊急輸送道路と一般の緊急輸送道路の違いでございますけれども、この緊急輸送道路は東京都地域防災計画に位置づけられた路線でございまして、そのうち第1次緊急輸送道路、これは応急対策の中枢を担う都本庁舎、立川地域防災センター、区市町村庁舎、輸送道路管理機関及び重要港湾、空港等を連絡する路線となっております。この1次路線を、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると知事が認める道路として、特定緊急輸送道路として位置づけていると。

2次路線、3次路線がございますが、こちらのほうにつきましては一般の緊急輸送道路という位置づけでございます。

○中島義春委員  今、1次路線、また2次路線ということで、1次路線のほうは特定、また、2次路線、3次路線が緊急輸送。豊島区内でいえば、山手通りとか、あと明治通りの環状線が緊急輸送道路と言われて、また、放射線状に伸びる道路、これが目白通り、また春日通り、また白山通り、これが特定緊急輸送道路だというふうに、これを言っていただくとわかりやすいと思うんですけれども。

緊急、特定とそれぞれ耐震助成内容が違っていると思うんですけれども、それぞれの違い、ちょっと教えてください。

○園田建築課長  耐震関係助成制度でございますけれども、緊急輸送道路につきましての診断費用でございますけれども、費用の3分の2、これは100万円を限度に助成しております。それから、補強設計でございますけれども、補強設計費用の3分の2、同じく100万円を限度に助成でございます。それから、耐震改修助成でございますけれども、改修費用の3分の1、かつ1,000万円を限度に助成しているものでございます。

次に、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成でございますけれども、診断のほうにつきましては、平成28年度をもって終了しております。診断のほうは100%補助で対応いたしました。それから、補強設計でございますけれども、これは費用の3分の1でございます。それから、改修助成でございますけれども、分譲マンションにつきましては改修工事費用の6分の5、それ以外の建物につきましては改修工事費用の2分の1を助成しているものでございます。

○中島義春委員  本当に緊急と特定緊急のほうでは大分補助内容が違っているということなんですけれども、それぞれ耐震診断、補強設計、耐震改修、どの程度進んでいるんですか。

○園田建築課長  緊急輸送道路の耐震診断でございますが、これまでに19件でございます。それから、補強設計につきましては、29年度から新設をいたしまして、現在、1件の申請がございます。改修につきましては、これまで6件の改修が終わっております。

特定緊急輸送道路沿道でございますけれども、耐震診断につきましては106件、それから補強設計が16件、耐震改修工事につきましては14件が完了しております。

○中島義春委員  緊急輸送のほうはやはり助成内容が非常にあれなので、思うように進んでいないというふうに思います。さらにこれからどんどん取り組んでいただかなきゃいけないと思うんですけれども、特に特定緊急輸送道路、これは先ほどもちょっと話しましたけれども、放射状に延びている道路で、首都圏でいざ災害があったときに、やはりこの道路を確保する。地方から緊急物資が届く、これはやはりこの放射線状の道路であります。この道路を確保することは、やはり命の綱みたいな部分があると思いますので、この特定緊急輸送道路の沿道に関して、ちょっとまたこれから詳しくお聞きしたいと思うんですけれども。

先ほど耐震診断、もう終わったというふうにお話ありましたけれども、これ100%助成だというふうに聞いたんですが、これ全部完璧に終わったんですか。

○園田建築課長  本区の特定緊急輸送道路の耐震診断の対象建築物でございますけれども、118棟が対象で、そのうち106棟ですので、12棟が未実施という状況でございます。

○中島義春委員  これはもう100%助成ということで、ある部分では義務化されている事業だと思うんですけれども、その中でまだ未実施というのがあるのは、今後どういうふうな対応をされるんですか。

○園田建築課長  今後でございますけれども、この未実施物件につきましては、耐震改修促進法に基づいて、次の措置として、未実施物件命令を行います。また、命令を発した旨、公表するという予定でございます。

それ以外の実施したものにつきましても、今後、公表をするという予定でございます。

○中島義春委員  これから公表ということで、やってないところは公表されることによって、ここは診断さえもやっていないということで、非常にやはりプレッシャーがかかるのではないかと思うんですけれども。今後、いまだにやってなかったけれども、やはりこういう状況になればやらざるを得ないという場合、補助事業実施が終わっていますけれども、何か対策はあるんですか。

○園田建築課長  そういった御相談がございまして、東京都にかけ合ったんですけれども、これ実は28年度に終了しておりますが、診断はもう少し前に既に打ち切りの予定だったものです。それを延長、延長としてきたものですので、かなり粘ったんですが、今後、新たなものにつきましては診断補助を適用しないという回答がありまして、断念したケースもございます。

○中島義春委員  ということは、これは自費でやってもらうというふうになると思うんですけれども、あとあわせて、診断、あるいは設計、最終的には改修というのが、ある一定の構造の値が低ければ、改修がやはり必要になってくると思うんですけれども、その辺、改修の状況はいかがでしょうか。

○園田建築課長  耐震改修のほうが、総数が118棟、そのうちの14棟が改修は終わっているという状況でございます。

○中島義春委員  118棟のうち14棟ということで、やはりまだまだ改修に至ってないというのが実情なんです。これをどういうふうに改修につなげるか、何か考えがあればお聞かせください。

○園田建築課長  なかなか、診断につきましては100%補助があるということで、かなりの数を実施していただきましたが、改修となると、補助も一定程度、大きな補助になっておりますけれども、改修工事につきましては、非常に高額になるということが予想されます。そのため、なかなか二の足を踏んでいるという状況もあると思いますので、そういった方たちに対しては、戸別訪問等を実施いたしまして、耐震化を促してまいりたいというふうに考えております。

○中島義春委員  耐震化を促すということで、補助率もかなりこれがいいというふうに伺っております。所有者負担は6分の1程度でいいのではないかと。ただ、全体の額は高くなりますんで、負担は重いとは思うんですけれども。そういう意味では、大田区のほうを見ますと、段階的な改修工事というのを今、進めているんですね。それで大田区は最初、全部一定の数値まで改修しちゃうと、やはり相当金額がかかるので、まず、上まで行くのではなくて、その途中の段階までで1回工事を終えて、また次のステップということで、2段階に分けて工事を進める。その中で助成をするということで、負担するほうにとってみれば、非常に軽くなるということで、大田区のほうはそんなことを進めているというふうに伺いました。豊島区においては、やはりこういう制度なんかも活用したらいかがでしょうか。どうでしょうか。

○園田建築課長  耐震工事に取りかかりやすい環境という意味では、一つの考え方だというふうに思っています。

ただ、この段階的な改修工事の難しさというのは、第1期工事を、Is値0.3未満のものを、それ以上に持っていくと。ただ、地震に対して倒壊の危険の低いレベル、Is値0.6以上に持っていくわけではございません。その工事を行うに当たって、そこでやはり補助制度を設けないと、なかなか取り組んでいただけないと。その補助制度ですけれども、やはりIs値0.6以上をやっていただくという前提で行う工事だと思います。それがなかなか担保といいますか確約がとれませんと、この段階的な改修工事、なかなか難しい問題があるのではないかというふうに考えております。

○中島義春委員  今、Is値0.6以上ということで、Is値0.3未満というのは倒壊が心配だということで、それ以上に耐震改修をしようということで、Is値0.6以上にしようという、これは事業ですけれども、大田区のほうは今実際に行われております。今、課長がいろいろ課題はあると言われましたけれども、当初お話しましたけれども、やはり災害はいつ起こるかわかりません。また、それによって建物が倒壊して、それで道路を塞ぐと。また、あるいはそこに住んでいる住民の命にもかかわってくることであります。ある一方で段階的にできるのであれば、その道路を塞ぐという、そういう恐れも非常にやはり少なくなるわけですね。全く100%大丈夫だということは言い切れませんけれども、少なくなるということでは、非常にやはりこれはユニークな事業、方法ではないかなというふうに思います。

あともう一つは、道路の半分以上が対象物件になっていると。一方で、半分以下の建物の割合も結構あるんですよね。そういうところから、区民の方からは、我々の建物も対象に入れていただけないかという声も私のところには届いております。いろいろ課題があると思うんですけれども、いかに災害のとき、被害を少なくするか、こういう観点もやはり非常に大事になってくると思うので、ぜひとも検討し、また研究し、やっていただければと。園田課長、最後、お土産になるかもわかりません。御決意を。

○園田建築課長  大変、貴重な御指摘、ありがとうございました。

確かに委員のほうもおっしゃるとおり、この段階的改修工事というのは非常に克服しなければいけない課題があるように感じております。ただ、建物所有者にとって、選択肢を広げるというのは、かなり有効であるというふうには思っています。

なかなか厳しい課題がございますけれども、先行している自治体の例も参考にしながら、今後、研究していきたいというふうに考えております。