平成30年予算委員会 歳入 中島議員( 3月13日)

公有財産を有効に活用して歳入を確保

○中島義春委員  よろしくお願いいたします。私のほうからは、公有財産を有効に活用して歳入を確保するということについてお伺いしたいと思います。

公明党の勉強会のときにいただいた資料なんですけれども、その資料の中で、28年度決算の貸付料また使用料の歳入が、24年ぶり6.7倍、1億9,000万円となっておりますけれども、6.7倍、これだけ多くの伸びがあったというこの辺の理由をちょっと教えていただければと。また、これは30年度だけか、あるいはこれがずっと続くのかどうか、その辺もちょっとあわせて教えていただきたいというふうに思います。

○田中財産運用課長  公有財産の歳入関係の御質問でございます。公有財産の資産活用につきましては、従前は土地、建物の売却ということが中心でございましたけれども、近年は保育園また福祉施設等の運営事業者に対する定期借地が中心となっておりまして、その貸付料等の関係で歳入が伸びているということでございます。

また、飲料自動販売機、こちらにつきましても、現在公募で事業者を選定しておりまして、こちらでも歳入が大きく伸びているという状況でございます。

また、30年度以降の見込みのお尋ねでございますけれども、今後も区有財産の民間活用事業が進捗するということが見込まれますので、それに伴いまして、貸付料等の歳入も伸びていくものと考えております。

○中島義春委員  福祉関係のそういうところで、定期借地で貸し付けるということが今後も見込まれるということで、具体的にはどういうところがあるか、ちょっと教えてください。

○田中財産運用課長  直近のところでございますと、こちらは福祉施設でございますが、池袋四丁目の養浩荘、こちらが53年間の定期借地ということで、区有地を貸し出ししておりまして、こちらの年間の歳入が約930万円程度と見込んでおります。今後も幾つかお話は来ておりますけれども、実現できるかどうかというのは、一つ一つ精査しながら検討してまいりたいと考えております。

○中島義春委員  今のお話の中で、今までは土地なんかに関しては売却が中心だったということで、それが今、定期借地ということで、特に土地なんか区民の財産で、本当にこれは大事にやはり持っているのがいいのかなという感じがするんですけれども、売却か定期借地かの、何か判断みたいなものというのはあるんでしょうか。

○田中財産運用課長  そうですね、個別に1件1件、その物件の置かれている状況等を勘案しながら決めていくことになりますので、こうだからこうだというものを明確に持っているわけではございませんけれども、区のほうがやはり民間事業者と一緒に今後も長く事業を進めていくというところで、最近は定期借地というものがふえてきたという状況でございます。

もう一点、例えば施設のそれが統廃合によるもの、また移転によるもの等、さまざま、その辺の充実も加味して、個別に判断をしていくということで考えております。

○中島義春委員  公共財産、公有地といってもいろいろとあると思うんですよね。そういう中で、その都度その都度、場所とか、いろいろそれによっても判断していきたいということなんですけれども、その判断をするような基準みたいな、ガイドラインみたいなのも何か、僕は今聞いていて必要ではないのかなというふうにちょっと感じましたので、御検討をお願いできればというふうに思います。

あわせて、今説明の中で行政財産使用について、目的外使用許可から貸し付けへというふうに今切りかえが行われているというふうに思います。例えば、今説明がありましたけれども、自動販売機の設置に伴う貸し付け、あるいは区内には、いろいろな団体がありますけれども、その団体、法人の事務所等、設置に伴う貸し付け、基本的な方針である行政財産の貸し付けではなく、目的外使用で行っているものが、現在どのぐらいあるんでしょうか、ちょっとお聞きします。

○田中財産運用課長  お尋ねでございますけれども、平成18年度の自治法改正で、行政財産を貸し付けできる範囲が広がりまして、区としまして、平成25年度に、公有財産の活用に当たりましては、原則貸し付けできるものは貸し付けという方向を定めたところでございます。

従来、使用許可の取り扱いをしてまいりました団体等につきましては、順次、団体の御理解をいただきながら、貸し付けに移行しているところでございまして、事務所につきましては、おおむね貸し付けへの移行が完了しております。

自動販売機につきましては、現在は3団体ほど使用許可を継続しております。こちらは、区が直接、競争入札等で事業者を選定するという作業になりますので、団体のほうでは自動販売機の収入が減ってしまって、運営に支障が生じるおそれがあるということもございまして、こちらの関係も踏まえまして、丁寧に団体のほうの御理解をいただきながら対応を進めてまいりたいと考えております。現在、対応を検討中でございます。

○中島義春委員  今後の対応ということでお聞きしようと思ったら、その3団体に関してはこれからも丁寧に、しっかりとやっていただければというふうに思うんですけれども、その貸付物件の貸付金の算定基準の根拠、目的外使用料と貸付料という比較、やはりどちらが一般的に貸し付けに持っていくということですから、貸し付けのほうが多いと思うんですけれども、その辺の違いなんかをちょっと教えてください。

○田中財産運用課長  使用料につきましても、貸付料につきましても、適正価格で御利用いただくということに関しては変わるものではございません。算定方法につきましては、使用料は主に公示地価、相続税路線価等の公的資料をもとに算定をしております。貸付料につきましては、それに近傍の取引事例を加味するということがございまして、貸付料のほうがより実勢価格に近くなるということがございまして、一般的には、今、委員から御指摘ございましたとおり、貸付料のほうが高額となるケースがほとんどでございます。額は物件地域によりますけれども、例えば自動販売機の貸し付けで申し上げますと、使用料ベースでは年間約230万円と見込んでおりますけれども、貸付料で最終的に歳入の見込みとしましては3,700万円ということで、16倍ほど貸し付けによって歳入が確保できているというような状況でございます。

○中島義春委員  公共施設の自動販売機はちょっとしたところでも置けますので、スペースがあれば、可能なところであればそういうことで、もっともっと歳入確保ということで頑張っていただければと思うんですけれども、今後の課題等があればちょっとお聞かせください。

○田中財産運用課長  こちら公有財政全般、行政財産にいたしましても、普通財産にいたしましても、これまで有効活用に努めてまいりまして、一部に未活用のものもございますけれども、活用できるものについては基本的に活用していると。余剰スペースについても、ある程度判断をしているというところで、これからの活用の余地というのは、少ないというふうには考えております。しかしながら、まだその余地は残されているというふうに考えておりますので、全庁として、各施設等の協力も得ながら点検をいたしまして、創意工夫を凝らしながら有効活用を図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

○中島義春委員  新公会計制度が導入されるということで、時価との整合性なんかも図っていかなければいけないと思うんですけれども、先ほど来、適正な価格で貸し付けを行っているということでありますけれども、その新公会計制度導入に伴っての何か課題、あるいは検討状況があれば教えてください。

○田中財産運用課長  公会計制度につきまして、公有財産の関係で申し上げますと、財産ストックを適正に評価いたしまして、その数値等をもとに政策等に反映をすると、区民の皆様にも区が保有している財産というものの見える化を図るということでございまして、時価評価が大前提というふうに考えております。

土地につきましては、おおむね3年に1度、評価がえをしておりますので、これは従前どおり行っております。公会計につきましても同様の対応を考えておりますが、建物につきましては現状、建築価格を簿価として、時価評価というか、評価がえをしていない状況がございます。こちら、改修等がありましたら、その有益費が、当分、価値が加わるものがございますので、有益費をしっかり財産に反映する。また減価償却等を加算いたしまして、企業会計に近い考え方でございますけれども、建物の時価についても適切に評価をしてまいりたいと考えております。

○中島義春委員  しっかりと今後も公有財産、これは歳入確保にも大きなまた結びついてくるものと思っておりますので、ぜひ取り組み、よろしくお願いしたいと思います。以上です。