平成30年予算委員会 1~9の補足 中島議員( 3月12日)

地籍調査事業

〇中島義春委員  よろしくお願いいたします。私のほうからは、地籍調査事業についてお聞きしたいと思います。

予算説明書のほうでは263ページ、一番上のほうに載っていますけれども、法務局のほうでは、よく権利関係の書類ということで、いろいろな書類を取りそろえておりますけれども、その中に地図というのがあります。それで、測量に基づいて、本当に正確な地図ということでは、昔はよく法17条地図なんていったんですけれど、最近、法律が変わって、法14条地図ということで、正確な地図が備えつけられています。ただ、これ全部が全部ではありません。もう一方で、昔から公図といって、旧土地台帳法に基づいての公図が備えつけられていますけれども、公図のほうは、その現場の形はある程度わかるけれども、今、600分の1とかに、公図はなっています。法14条地図は500分の1の縮尺でありますけれども、その公図のほうは、形はわかっても、果たしてそのとおりになっているかどうか、現場へ行かないと非常に正確性を欠いているということで、国のほうではしっかりと法14条地図を備えつけるということで、各自治体のほうに、今、そういう事業、測量等をやりなさいよということで、この地籍調査事業というのがあると思うんですけれども、ちょっとまず、この事業について、ちょっとお聞かせ願えればと思います。

○柴土木管理課長  地籍調査は、今、委員のほうからお話ありましたように、現在、登記所にある公図の、約半数が明治時代の地租改正時の測量値を引き継いだものでありまして、土地の境界や測量が非常に不明確となっております。そのため、土地の相続や取引、建築行為において、非常に支障を生じて、その境界の確認に多くの日数と費用を要するため、土地の所有者がかなり負担になっております。

地籍調査というのは、1筆の境界の確認を行って、土地の境界を記録していくことにより、登記所における登記簿や地図が更新され、土地所有者が境界の確認をスムーズに行うことができます。また、境界を座標値で管理する点で、震災後の復旧に必要な境界の再現が期待されております。地籍は土地の戸籍とも言われておりまして、1筆ごとの所有者、面積、地目、地番、境界に関する最も基本的なものと、その調査を地方自治体が国土調査法に基づいて実践しているというものでございます。

○中島義春委員  本区においても、今ずっと取り組んでおります。池袋西口あるいは池袋本町ということで、今、行われておりますけれども、ちょっとその取り組み状況を教えてください。

○柴土木管理課長  豊島区では、平成18年度より池袋本町地区、平成22年度より西池袋再開発地区で地籍調査に着手いたしました。平成22年度に、両地区の街区調査が終了しまして、同年度に池袋本町二丁目地区の一筆調査に着手いたしました。平成24年度には西池袋再開発地区で、一筆調査を開始いたしまして、池袋本町地区については、現在も一筆調査を継続中であります。西池袋再開発地区においては、平成25年度に一筆調査が完了しております。

○中島義春委員  今、平成22年度には、両地区において街区調査、街区というのは一つのブロック、街区が終わったと。それで、今、平成22年以降は、街区の中の1筆、それぞれの民地を、それぞれ境界を決めとる段階だと。それで、西口は終わった。それで、池袋本町は、今続行中であると。池袋本町が終わるというのが、これから何年後ですか。

○柴土木管理課長  一筆調査は、1ブロックを3工程で行っておりまして、1工程が1年かかります。それで、池袋本町地区10ブロックありますので、3年掛ける10ブロックですので、あと30年かかるということになっております。

○中島義春委員  池袋本町だけで、あと30年、豊島区全部を終わるのは何年かかる、ちょっと教えて。

○柴土木管理課長  済みません、全体ではちょっと計算してはおりません。申しわけありません。

○中島義春委員  僕も計算してないんですけれど、想像を絶するくらいの期間がかかって、終わるんではないかなと。きのうは3.11、先ほど課長が言われたとおり、本当に災害、いざ災害が起こったとき、復旧をするために、ある部分では、やはり一筆調査なんてやっていると、非常にやはり復帰は、復旧、復興は早いんですけれど、本当に阪神・淡路大震災の長田区なんかもああいうふうになっちゃうと、復興するまでにも相当時間がかかると。東日本は津波で、もう一切やられちゃったということで、土地のかさ上げからということで、今、やっと7年たって土地のかさ上げが終わったとか、この前、きのう、NHKでも報道されておりました。そういう中で、東京都もいざ、いつ災害が起こるか。いつ起こってもおかしくないと言われている中で、あと何百年かかる、その間に災害が来ますね、間違いなく。そうなってくると、果たして、これ、災害のいざというときのためにも、何がやはり必要かというと、僕は一筆調査というのは、かなりやはり時間かかって、まず街区調査がやはりまずはそれが必要だろうと。そして、街区調査という、どういうことかというと、大枠とあと道路ですよね。区道と民地が明確になる。公会計制度がスタートしたわけなんで、やっとある意味では道路の財産、区がどれだけ持っているか、それを民地と区の境界を明確にして、区の財産も街区調査をやることによってはっきりするわけですよ。そういう意味では、私は街区調査をまずやるべきだろうなというふうに思っているんですけれども、23区の状況はどうですか。

○柴土木管理課長  23区の地籍調査の実施状況なんですけれども、平成29年の3月現在の数字が出ておりまして、23区全体で10.8%という数字になっております。豊島区は3.8%という数字でございます。

○中島義春委員  済みません、聞き方が悪くて。街区調査と一筆調査、どういう状況で23区はやっています。

○柴土木管理課長  23区の中で、一筆調査をやっているのは3区のみでございます。22区が街区調査ないしは一筆調査をやっておりまして、残りは街区調査なんですけれども、1区だけ、まだ何もやっていないという区もございます。

○中島義春委員  何もやってないというのは、もう論外なんですけれども、本当にやはり街区調査を先行することによって、ある程度、やはりいざ災害があったときの復興に役立つということで、そっちのほうがスピード感を持ってできるということなんですよ。そういう意味で、ぜひとも街区調査をまずやろうということでお願いしたいと思います。

あわせて、今後ですけれども、提案させていただきますけれども、この豊島区内には区画整理地区と耕地整理地区が、これは、ある程度図面に基づいて町を復興した、そういう図面があるところがあるんですよ。まず、そういうところであれば、街区調査もかなりスピード感を持って僕はできると思います。それで、この予算枠は国のほうが半分、それで、都が4分の1、それで、区が4分の1という、そういう予算になっていますんで、ぜひとも、街区調査を進めていただければというふうに思います。

○柴土木管理課長  確かに御指摘のように、街区調査は比較的やりやすいと。というのは、区の道路と民地の関係ですので、あんまりトラブルはそれほど生じない。ところが、一筆調査といいますと、やはり民地と民地の関係ですので、また、権利関係が物すごく複雑になっておりまして、そこを業者が入ってと調整して境界を決めていくというのは非常に大変な部分がございます。そういった意味だと、今、委員がおっしゃったように、街区調査を進めていくというのも一つの考え方として、やはり幾つかの区では街路調査を先行して実施している状況でございます。確かに震災とかがあった場合、復旧を考えますと、やはり道路がもうはっきりとわかっていれば、復旧のほうもまるっきりわからない状況よりははるかに進むのかなということも考えられますので、今、区として池袋本町二丁目、三丁目の一筆調査をやっておりますけれども、1ブロックを終了した時点で、街路調査、今、区画整理地など早いんではないかということで、まさしくおっしゃるとおりでございますので、1ブロックを終了した時点で、街路調査を検討したいというように、前向きに検討してまいります。