平成30年予算委員会 環境清掃都市整備費 中島議員( 3月 8日)

路面下調査・道路長寿命化

○中島義春委員  会派持ち時間の最後、この後、休憩ですので、しばらくお願いいたします。私のほうからは、道路の路面下の調査についてちょっとお聞きしたいと思います。

本当にまだ記憶に新しいところでも、平成28年、福岡、博多駅の目の前の大きな陥没。何か聞くところでは、復旧が1週間ということで、日本の底力を見せたというふうに言われておりますけれども、ただ一方で、その付近ではそれまでも、平成16年と、あと何年かな、何かその前にも2回そういう陥没事故があって、それで、要は、28年は3回目だったと。そういう意味で、リスク管理の甘さも大いに指摘されているわけでありますけれども、本区におきましては、私ども公明党会派として、平成25年、こういう路面下の空洞調査をやはりするべきではないかと。平時はともかく、いざ災害があったときには、その空洞があると、地震の揺れで道路が陥没しちゃうと。そうすると、通常の車も陥没によってとまっちゃう、それで渋滞が発生する。渋滞が発生すると、今度、緊急車両がそこを通りたくても通れない、災害がより大きくなるということを指摘させていただいて、そういう調査が必要ではないかということで、我々、訴えさせていただきました。

それで、それを受けて、平成26年から調査をやっていただいて、本当に感謝申し上げるところなんですけれども、まず、空洞調査というのはどういうふうなことで調査するか、まずその辺からお聞きしたいと思います。

○松田道路整備課長  調査方法についてお答えいたします。

まず、道路の車道部につきましては、専用の探査車のトラックの荷台にレーダーが積んでありまして、それを道路直下に照射します。そこで得られたデータをもとに、空洞があった場合には、その概略の広さだとか深度だとかというものがわかることになってございます。歩道の場合はトラック走行させるわけにはいきませんので、ハンディータイプの手押し式のレーダーをやはり走行させまして、そこからレーダーを照射して、上がってきたデータをもとに空洞の有無を確認します。これはあくまで概略の大きさでございますので、実際はその波形の乱れをやはり専門家が判断しまして、実際に陥没の危険性がありそうな、陥没とまでいいませんけれども、空洞がありそうなところに、道路のところに小さな穴をあけまして、そこからスコープ、つまりカメラを投入しまして、空洞の広がりを実際にそのカメラの画像によって判断するといったようなものになります。

○中島義春委員  そういう調査を、平成26、27、28と空洞調査をやっていただいたわけでありますけれども、豊島区内、道路といっても、いろいろ区道もあれば、私道もあるし、また国道、都道もあります。いろいろまた数多くあって、また延長距離も相当長いです。それをこの3年間、どういうふうな形で調査したのか、本区の取り組みをちょっとお聞かせ願えればと思います。

○松田道路整備課長  26、27、そして28年の取り組みについてお答えいたします。

まず、対象とした道路につきましては、舗装種別が55型、これは道路の厚みが55センチのもの以上のところ、豊島区には55型とあと60センチの60型というのがありますけれども、この2種類のところと加えまして、豊島区が管理します障害物の除去路線、これは先ほど先生が言われました啓開道路と呼ばれるもので、有事の際、地震なんかが起こった際に、真っ先に道路を切り開いて、輸送物資を運ぶようなトラックを走行させるために指定されている道路。この舗装55型以上の道路と啓開道路につきまして、調査延長でいいますと、車道が54.6キロ、歩道が2.1キロになります。これを26年度、調査した際には、34カ所、空洞が見つかってございます。27年の調査では53カ所、計87カ所が見つかってございまして、26年に見つかった34カ所につきましては、平成27年度、ここで全て補修が完了してございます。また、27年度に見つかりました53カ所につきましては、平成28年度、補修が全て完了してございます。

○中島義春委員  26、27年、調査し、それで、27、28年で、その空洞を見つかったところを補修したということでありますけれども、これは全体の豊島区の何%ぐらいの道、量なんですかね。

○松田道路整備課長  豊島区道でいいますと、281キロありますので、19%程度に該当します。

○中島義春委員  この期間にやっていただいたけれども、実際にはまだまだ20%行ってない、19%ということで、まだまだ本当に本区の中では、そういうまだ調査されてないところが多いわけですよね。それで、実際、では平成29年はこういう調査をしているかというと、調査してないんでしょうね。それで、聞くところでは、27年は、要はマニュアルをつくったと。どういうところをどうやってするか、あるいは今後の計画なんかも29年度でやったというふうに話を聞いておりますけれども、その辺ちょっと詳しいところを教えてください。

○松田道路整備課長  今まで道路の維持補修というのは、表面から見てひび割れがあるだとか平たん性がないだとか、あるいはわだち掘れという、バスなんかのタイヤの跡で掘られているとか、表面から判断して維持補修を行うというのが常でした。しかしながら、この26年、27年の調査で予想以上の空洞が見つかって、これは道路を管理する立場からしますと、大変これは有用な調査ではなかったかということがわかったわけでございます。当然この啓開道路や55型以上の道路だけでなく、先ほども残り80%の分はどうするのかといったようなお話も、これも我々としましても真摯に考えまして、今年度はそのマニュアル、それから道路補修計画、調査計画のほうの策定に当たったわけでございます。

内容としましては、マニュアルというのは何かというと2点ございます。

一つは、調査方法を統一化するということ。先ほど申しましたけれども、レーダーを照射して、その波形で空洞のありなしを確かめた上で、さらにカメラを投入して実際の大きさをはかるという、その調査方法をまず統一する。つまり、どの業者がそれを請け負ったとしても統一の調査方法でやるという、これを決めたのが一つでございます。

もう一つは、そこで得られた情報をどう評価づけして、どう補修につなげるかということをまとめてございます。この辺も、例えば同じ大きさの空洞が見つかったとしても、大きなバスなんかが通るところ、つまり上から大きな荷重がかかれば、それだけ落ちやすくなりますし、歩行者しか歩いてないようなところであれば、比較的落ちづらいだろうとか、つまり幾つもの空洞の箇所が見つかった際の補修の優先づけを行うというのを一つマニュアル化して、どの業者がそれを見ても補修できるようなものをつくり上げたということでございます。

もう一つは、その計画につきましては、区内全域をどのように直していくか、調査を行うかといったことを定めてございます。今は、区道の全域を6年間かけて一巡できるようなもの。その中においても、先ほどの55型以上のところであるとか、啓開道路というのはやはり重要な路線になりますので、こういうところは3年に1回やると。それを6年に1回と3年に1回やる箇所をぐるっと回して、順々に6年ごとのルーチン、あるいは3年ごとのルーチンで道路の調査を行っていくというようなものでございます。

○中島義春委員  そのマニュアル化ということで、聞くところによれば、23区の中でもこういうマニュアルをつくっているところは、豊島区が初めてではないかというふうに聞いております。本当にマニュアルの統一化をすることによって、ある部分では、やはり業者の選定というか公募に当たっても、入札なんかもしやすくなるでしょうし、本当に公平性なんかも担保できるのかななんて思っております。

それで、あわせて残りの道路含めて、今まで調査した道路も全て6年に1回は検査すると。それで、重要道路に関しては3年に1回と、こういうことで、本区においては博多のようなこういう陥没事故は万が一起こらないということで、区民の皆さん、これで安心するでしょうか、それで大丈夫ですね。

○松田道路整備課長  博多の事故は、少し下で地下鉄の工事を行っていて、それもいろいろ岩盤の想定していたものが予定よりも厚みが薄かっただとか、あるいはその工法選定において、実際は山岳トンネル工法みたいなものを使っていたとか、かなり人為的な要素もあったのかなと。最終的な結論としましても、市が補償というよりも、請け負っていたJVのほうが補償した等々のこともありますので、豊島区内に同じような工法を使ってやっているようなところはないので、あそこまでまず陥没が起きるということは想定してございません。

しかしながら、やはりこれだけ87カ所、26、27年の調査で見つかったということは、同じように全域を調べれば、そこまでの大きなものではないけれども、やはりある一定の量の空洞があるのではないかということがありますので、早急にこれを行った上で、1個1個きちんと補修して、全く安全な道路にしていくように努めてまいります。

○中島義春委員  この空洞調査に関しては、やはり災害が起こったとき、先ほど言いましたけれども、熊本地震のほうでは、やはり災害が起こって、すぐこういう道路調査を行ったというふうに聞いております。それで、なぜかというと、表面で見えるのはいいんですけれども、地震によって中はどうなっているかやはりわからない。そのためには、やはりこういう車を走らせることによって中もはっきりさせて、それで、災害復旧に大いに役立てる。それで期間も、復旧する期間も短くなるし、ある部分では、そういうときに国の予算も全部使えるということで、熊本のほうでは非常にいち早くこういうのをやったというふうに聞いております。

この本区、東京もいつ災害が起こるかわかりません。そういうときには、こういうところとしっかりと、いざというときには、いち早く調査できるような、そういうやはり協定なんかを結んでいく必要があるのではないかなというふうに思うんですよ。きょう防災課はいないので、ぜひそちらのほうと連携して、こういうことなんかもお願いできればなというふう提案したいんですけれども、ちょっと一言。

○宿本副区長  今の件については、防災と相談をして検討してまいります。

加えまして、福岡の例を先ほど委員のほうから御紹介ありましたけれども、大変短期間で工事が完了しているわけです。さまざまな事業者が努力したということもあるんですけれども、実はその路面下空洞調査の技術は、道路の上から道路の中が3Dでわかるという、そういう技術なんですけれども、福岡の場合は、私が聞きましたのは、事前にそういう探査をしていたと。したがって、その管がどこにあるのかもとからわかっていて、管の長さとか、それを事前にわかっている。普通は掘ってから考えるんですけれども、掘る前からわかっていたので、さあ、復旧だってなったときに、それぞれがまず用意をすると、それで、一斉に入るということができて、非常に短期間でできたということを聞いております。これをうまく使って、我々はこれから電線類の地中化を、たくさん工事をやっていくことになります。そういうときにもこういった技術を使えるのではないかと、これを豊島区がいち早く使っているということは非常に強みでございますので、この技術をうまく使って、合理的に電線の地中化を進めていくということができるように、さらに検討してまいります。

○中島義春委員  今、それを話しようかと思って、電柱の地中化、いわゆるこの空洞調査、こういうやはり技術を使って、今、3D化もできるというふうに聞いております。椿の坂あるいは地蔵通りということで、本区としては今、計画を進められておりますけれども、そういう中でこういうのを使うことによって工期も、本来電柱の地中化、約7年近くかかると言われているのを、それを相当短縮できるのではないかと。小池都知事も非常にこれは関心も高く、前回の研究会のときに、小池知事が参加して、話をされておりました。ぜひこの地蔵通りにこれを使っていただいて、工事の短期化、また地域の方の理解が一番大事ですので、その辺ちょっと最後一言お願いします。

○松田道路整備課長  このレーダー照射したもので、試掘調査、随分軽減されると思います。掘り返しを少なくするというのが地域の方の御理解を得る最大のことかと思いますので、この技術を用いて、地域の方になるだけ御負担をかけないようにしてまいります。