平成30年予算特別委員会 公明党総括質疑 中島議員( 3月 2日)

身の丈に合った財政運営、財政調整基金の残高の確保、適正な公債比率につとめよ

○中島義春委員  どうも皆さん、おはようございます。今回、公明党区議団としては4名、副委員長の島村委員を初めといたしまして、西山議員、ふま議員、それで私ということで臨ませていただきます。よろしくお願いいたします。

先ほど委員長のほうからも運営についてお話ありましたんで、しっかりと協力もさせていただきたいというふうに思っております。

その中で、本当、大事な点だけちょっと、本当短い時間質問をさせていただきたいんですけれども、今回、副委員長をやっている島村委員のほうから一般質問させていただいた中で、やっぱり基金残高と起債、特に起債残高のほうなんですけれども、我々、今回も一般質問の中で島村委員がさせていただきました。また、昨年、おととしも、ずっと我々会派としては、チャンスのときには、当然投資をしていくんだって、これは大事な点だと思うんですけれども、ただ、財政、やっぱり持続的発展できるようなやっぱり財政経営というのを、きちんとやっていかないと、やっぱり将来、また平成11年、12年当時みたいなことになっちゃ困るということで、その辺が懸念される部分なので、大丈夫ですかという質問をずっと毎回繰り返してきました。

その質問の中で、常に言われていたのが、起債残高をやっぱり300億円台、多くても300億円台の上ぐらいまでというふうなことで、そんな答弁を毎回のようにいただきました。そういう意味で、我々としては、それが一つの財政規律なんだろうということで、身の丈というのもありますけれども、大きな財政規律の一要素を担っておるんだろうなというふうに思っていたんですけれども、今回、島村議員の質問の中で、300億円台ではなく、400億円台にも起債残高が膨らんでいるというふうな答弁、我々のほうで質問して、そういう答弁をいただきました。

それで、ちょうど本当にきょう、いい資料ですね、わかりやすい資料いただきまして、この中でも今後5年間の基金と起債の計画、16ページに載っておりますけれども、起債残高がこの30年度は、資料にも載っている310億円ということで、あと、こちらの資料に載っております31年度以降が433億円、32年度、438億円、33年度、453億円、34年度、482億円と、もう300億円台どころか、ずっと400億円台がもう続いていると。これ34年度までなんですけど、その後もどうなのかなという思いはあるんですけれども、いつどこでこの300億円台という旗をおろしちゃったのか、チャンスだから、もう、しようがないんだ、やれということでやったのか、その辺、ちょっといきさつを教えていただければというふうに思います。

○井上財政課長  御質問にもあるとおり、今まで起債と基金ともに300億円台を維持したいというふうに過去から説明させていただいております。今回の「としまのお財布」に載せてございますとおり、起債については31年度400億円台になるような計画になっております。ただ、計画として、見通しとしてはこちらで記載されているような感じで見通しは立ててはいるんですけども、この見通しを立てる前提といたしまして、投資の起債を今、最大限見込んで、この計画を立ててございますので、実際の決算段階におきましては、少額の起債をやめたりですとか、あと事業の進捗が多少おくれたりとかとありますので、計画どおり、このとおりは起債しないということのほうが多いと考えられます。そういった予算の段階では、決算段階では300億円台に抑えられるように、無駄を省く、健全な財政運営というものは努めてまいりたいと考えてございます。

 

○中島義春委員  これで、じゃあ300億円台、予算の段階で、この31年度予算、あるいは32年度予算の段階では、ここでは書いてあるけれども、こういう予定になっているけれども、実際には300億円台に抑えるということで、それは確認してよろしいんですか。それで、あわせてそういうことでどういうふうに、じゃあ、300億円台に抑えようというふうに考えているのか、その辺ちょっと教えていただければと思います。

○水島副区長  大変大事な御質問かと受けとめさせていただきました。

先ほどの課長の答弁のニュアンスでもおわかりかと思うんですけども、これは、実行計画ということではないわけですよね。こういうふうにいたしますよということではない。実行計画ではないわけです。財政の見通しを出しているわけでありますが、財政運営をきちっとやらないとこういう数字の結果になってしまいますよと、こういうふうに私どもは厳しくしようと見込んでいるものですから、そういうふうなことでございます。

では、なぜ300億円を、300億円台に抑えたいと思っているわけですが、では、なぜ、決してレッドラインということではないんですが、なぜ300億円台に抑えようとしているのかと、これが極めて重要だと私どもは思っておるんです。これ一つは、この間も申し上げておりますが、貯金と借金とのバランスを考える必要があると思っているんです。借金をしましても一方貯金があると。やっぱりそれができれば貯金のほうが、上回るというふうなそのバランスをきちっと考えて起債をすべきじゃないかということがございますので、その辺を考えますと、300億円台が限度かなというふうに思っております。

それから、起債の残高が29年度末で278億円なんです。それから、30年度末の見込みでは310億円なんです。それで、30年度の今の予算計上しております、この公債費が利子を入れまして、概要のところにも出ておりますけども、30億円、公債費が、これも22ページに出ておりますが、22ページ、23ページあたりに今こうしたテーマについての記載があるわけですけども、30億円台でございます。この公債費の額というのは、30年度末の23区の平均が大体22億円なんです。ですから、まあ、大体どこでも抑えてやっているんでしょう、当然のことだと言えばそうかもしれません。

それで、私のほうが、やっぱり30億円台の起債の負担というのが、それほど大きな負担感のない、ぎりぎりのところじゃないかなと。これは、かつて70億円台に行ったこともあるんです。そういうふうな極端なことは別としまして、したがって、大体300億円台が先ほどの一つの貯金と借金とのバランスの問題、それから年度末での起債の残高を考えた場合の将来の公債負担の数字からいうと、その辺が私どもは、とりあえず抑える数字として300億円と、こういうふうに申し上げているわけです。

ですから、極めて、これから慎重に財政運営をやっていかなきゃいけないと思っておりますが、一方で、これも区長がたびたび申し上げておるんですけども、まちづくりに投資するチャンスがあるんだと。そのチャンスは逃すべきではないということも言っております。そうしたことも一方でにらみながら、案件によっては起債というような後年度負担に負担をお願いすることになるんですが、案件によっては、そういうものもやむを得ないんじゃないかという判断をいたしまして、300億円を超えることもあるのかもしれませんが、それは議会のほうにもきちっと御説明した上で実行すべきではないかなというふうに思っております。

○中島義春委員  副区長の答弁の中で、一応これは見込みというか、一応最悪を見て、こういう数字になっていると。何か、でもしかし、300億円台というのをとにかく維持できればやっていきたいという、そういう強い決意をお聞きしたんで、安心をしたわけでありますけれども、その中で、先ほど今、副区長のほうからもちょっと話ありました公債費に関してなんですけども、改めてこの今回、300億円台も一つの規律、財政規律の一つの指標、また、新たな財政規律の指標ということで、オルタナティブルールという、そういう新しい規律をもう一回予算の中できっちりやろうという中で、公債費の比率10%以内という話がありました。今、その10%というと、公債費比率、標準財政需要額ですか、その中の10%ということで、今、大体標準財政、豊島区700億円ぐらいだと思うんですけれども、そうすると10%だと70億円、まあ、今、ずっと本当推移しているのは、公債費の額というのは、毎年、豊島区はやっぱり30億円と、本当に非常に低くなっています。

70億円ぐらいふえたのはいつかというと、平成11年とか平成14年とか、私が本当議員なりたてのときにこんな借金が多いのかと、びっくりしたぐらいなんですけれども、その借金の原因というのは、先ほど副区長が言われた、平成3年バブル崩壊後、投資的経費がかなり伸びたと。それの一つの原因が後になって、要は10年後ぐらいですよ、ちょうど。公債費が半減しちゃったということで、この今、こうやって投資的経費、起債発行したり、やっているけれども、今まあ、いいかもわからないけど、これがやっぱり償還期限が5年とか10年とか、それもまた先送りして20年になっちゃったとかという、その先は公債費が果たして、本当に保つのかどうか、額として。それが10%以内というふうに考えて、今回新たな規律を出したのか、その辺をちょっと教えていただけ、本当、それで守っていけるのかなと。

また、ある部分では、僕は正直のところ、もう言っちゃうから、何というのかな、余り足かせにはならない10%じゃないのかなと思うんですけど、その辺、僕の考えが違えば教えてください。

○井上財政課長  公債費の御質問でございます。当然、特別区債の返済に充てるというのが償還金でございますので、当然、元金と利子、元利償還金でございます。利子が含まれるのもございます。

過去には70億円起債償還金がありましたけれど、あったうちに、大体そのときに25億円、3分の1程度が利子だということもございました。そのような金利が高い時期もありましたのですが、今、現在としては、ほぼゼロ金利でございますから問題はないんですけれども、これから先、金利が上がるとなれば、すぐに1.5倍ぐらいは、すぐ大きくなるというふうに考えられるところでございます。

そのような社会状況、経済状況も考慮しながら、当然、投資事業や起債を行っていくというふうなことになるかと存じます。

○水島副区長  補足をちょっとさせていただきたいと思います。

一つは、御心配は10%にすることによって、今の公債比率が4.7%ですから、10%ということになると単純計算で2.13倍になると、4.7の2.13倍すると10%と。したがって、起債の残高が現在310億円ですから、2.13倍すると659億円になってしまうと、こういうふうな。しかし、標準財政規模が等比級数的に伸びるというんならば、これはあり得るかもしれませんが、決してそういうことはありませんので、そういうことはないと思います。ですから、そういうことはもうあり得ないと私どもも考えておりますし、そのようにとっていただいてよろしいんじゃないかなというふうに思います。

ただ、少ないにこしたことはないわけですが、改めて振り返ってみますと、公債比率が10%超えているのが、最近でも11年度で14%なんです。それから、ここ10年間で見ましても19、20、21、22のこの4年間は、いずれももう10%に近い、9.4、9.7、9.5とかという数字なんです。それで23年度では13.5%で、またはね上がりまして、そしてここ5年、ここ5年というのは財政が健全に、要するに財調基金の取り崩しをしないで、当初予算編成できたこの5年間では、おかげさまで数字が4.7とか4.0とか5.2とか、こういうことでございます。

しかしこれは、決算後の決算分析の数字でございますので、予算を編成するときの新たなルールとして設けるに当たりましては、やはりこれまでの過去の状況、あるいは標準財政規模の動きなんかも不透明な中で置くと、極めて厳しい新しいルールという、私どもは位置づけておりますんで、そういう中では10%でやってしまうということではございませんので、そこを一つの新しいルールの上限というふうなことで置かせていただきたいなというふうに思っております。ぜひ御理解をいただきたいと思っています。

ただ、実際の財政運営の中では慎重に、決算ではいい公債比率が出るような形で運営してまいりたいと思っています。

○中島義春委員  ありがとうございます。この辺の質問というのは、一般質問で島村さんがやられた中で、ちょっとよりちょっと深めていろいろお話を聞かせていただきました。この辺が一番やっぱり心配であります。かといって、やっぱりチャンスマン、チャンスマンと、目の前をすごい速さで走っているらしいんですね、チャンスマンは。前髪を、後ろ髪がないらしいんです。だからもう前を通って、後ろに行ったときに、先に行ったときにはもうつかめないと、チャンスマンは。だからもう前に行ったときに前髪を引っ張ってチャンスマン、チャンスを引き寄せないとチャンスを有効に活用できないと言われております。

そういう意味では、本当に本区にとってみてはある部分では、今、投資をしなきゃいけないという部分は、一方でやっぱり住みやすいまち、またナンバーワンのまちに今なりつつあります。それをやっぱりさらに持続させるためには必要な経費であるのかなというふうに思うところではありますけれども、一方ではこういう懸念もあります。この辺をしっかり含めて、やっぱり将来、この負担が、ああ、あのとき投資はしたけれども何だよと、こんな借金をつくったよというふうなことをやっぱり言われないように、あのときの使ったお金が本当に豊島、いいねと、借金もきれいに返しているしというふうな、やっぱりまちをつくっていくというのは区民の本当に要望だと思うんですよ。その辺をしっかり踏まえた上で高野区長の御決意をお聞きしまして、運営に協力します。まだ行政経営のことでお聞きしたいことあるんですけれども、これでやめますので、高野区長から御決意をお聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○高野区長  お話しっかり承りました。一般質問で島村高彦副委員長の大変厳しい御指摘等々踏まえながら、御答弁もさせていただいたわけでありまして、オルタナティブルール、いわゆる守るべき財政規律、この辺について、しっかりとやっていかなければいけない。

そして、今、お話あったように、本当にチャンスというのは、今がチャンスだというのはわからないです。後であのときはチャンスだったんだなというような形、それが、やはりタイミングといいますか、それをしっかり見きわめることで、先ほど来お話ししたように、投資したものが本当に次のものへ、次の世代へちゃんと引き継いで、生かされた投資であったというようなことが、私は基本的なものではないかと思っております。

過去、豊島区もさまざまないろんな投資をやって、その結果がよかったり悪かったりいろいろあります。いろんなものを私も検証をさせていただいたわけでありまして、今、このような形の中でチャンス、このときにしっかりとその対応をすることが、次の世代へつながっていく。これはそれが基本的なものと考えているわけでございます。

いろいろ過去を振り返るといろんなことありました。土地開発公社が200億借金して、何と利息は100億も払ったというような、もう本当に100億、200億で100億の金利を払って、返したのが300億というような形、あの体験というのは、私は二度とこのようなことはないだろうと思っており、してはならないだろうと思っているわけでありまして、今回、新たに定めた目標の1つ目はやはり、おっしゃるように、身の丈に合った財政運営であり、二つは、より厳しい財政調整基金の残高の確保、今おっしゃったようなことと、さらには公債比率、先ほど水島副区長からもお話ししたように、かつては14%を超えるというような形の比率でありましたけど、今は4%台というような形の中で、これをしっかり堅持していくような形をしていきながら、これからの財政規律をしっかりと守って区政運営に当たっていかなければいけないのではないかと思っております。これを十分踏まえたこの機会を、私は生かした形の財政運営をすることによって、将来への、本当に豊島区が目指す健全な、そして非常に元気な区民ともども、この豊島区に本当に住んでよかった、誇りに思えるような、そういう豊島区を何としてもつくり上げていかないといけないと思っております。

今、くどいようですけど、御指摘のその裏にはやはり財政基盤がしっかりしていかなきゃいけないし、財政規律をしっかり堅持をしていくということを肝に銘じながら、新しい豊島区の建設に向けて最大限の努力をさせていただきます。