平成27年決特委員会環境都市整備土木費 10月13日

安心住まい既存ストック活用・リノベーション街づくり

○中島委員  先ほどの質疑で安心住まい提供事業やったんですけれども、途中だったもので、最後も決意で聞いてしまって、もう一回引き続いてやりたいと思います。先ほど、今、4割近くあいている安心住まいの住居の再検証をしっかりして、有効活用できるようにしていきたいという決意を最後にお聞きしたんですけれども、借り上げ期間それぞれ5年だとか10年とか、最長で20年というふうにお聞きしたんですけれども、こういう中でちょうど借り上げを更新することもあると思うんですけれども、例えば具体的にはこういうときにバリアフリー化されてないところは見直しをするとか、そういうことも当然必要になってくると思うんですけれども、その辺できるだけ有効活用できるように、無駄を極力省くような感じで、そういう観点からもどんなことを考えているか教えてください。

○小池住宅課長  先ほどの安心住まいで168戸、区のほうでは今現在は借り上げてございます。契約の内容も建物1棟丸々借り上げているものから、フロアのお部屋を数室借り上げているものから、また契約期間も最短で2年、最長で20年という形になっておりまして、それぞれ更新時期を迎える段階でいろいろオーナーと交渉しながら契約更新している状況があります。

 一方、あいている住まいの状況として、例えば2階建ての木造のアパートのような場合でなかなかエレベーターなどが取りつけにくいと。高齢者の方は、できれば2階よりは1階がということで御希望される、あるいは住まいのお近くにそういったところをお探しになっているということで、どうしてもミスマッチが生じているというような状況がございますので、一つはバリアフリーの設備の面からお話をさせていただくと、その契約更新時にそういったところをオーナーのほうで改修していただくということでお願いをするとか、あるいはそういったもともとバリアフリー対応になっている住居を新たに借り上げる、こういったことで、なるべくその高齢者のニーズに合ったような物を提供していくような形で考えていきたいというふうに思っております。

○中島委員  今、課長の答弁の中で、バリアフリー、これ非常に大事な点だと思います。あとやはり意外と地域なんですよ。今まで高齢者の方が住んでいるところ、近くに長いおつき合いしている人間関係もあるので、近くに住まいたいという結構こういうニーズも高いんですよ。それで、この安心住まい、区で民間から借り上げたわけですけれども、この辺どういうあれで借り上げているのか、何かルールみたいのはあるんですか。例えば地域ごとに何棟、何棟という形で、これから見直す意味ではそういうのも必要ではないかなと思うんですけれども、そういうのもなされていればまた別ですけれども、ちょっとその辺教えてください。

○小池住宅課長  済みません、安心住まいの選定基準についてはちょっと不勉強で、地域的な借り上げの基準があるとは記憶してないんですけれども、確かに委員がおっしゃるように、地域の近くにそういった住まいを御希望される方が非常に多いと。斡旋してもエリアが西のお住まいの方が東にやはりなってしまうと、なかなかそれは利用に結びつかないというところがありますので、そのあたりの実態をまずはしっかりと調査をして、必要があればそういった供給計画的なものを内部のほうで検討してみたいと思っております。

○中島委員  あと、私の27年の質問のときも答弁として、安心住まい、既存ストックをしっかりと活用して事業を拡大していきたいというふうなお話もありました。ちょっとこの辺具体的なことを考えたものがあれば教えていただきたいと思います。それで、先ほどふま議員から質問ありましたけれども、区営住宅ソシエが借り上げ期間が20年、そうすると今まで使った7億が29年には先ほど2億円近く少なくなる。そういうのもいろいろな高齢者住宅施策とかいろいろな住宅施策に、これ一般財源全部入ってしまうんで、金に色はついてないんでわからないんですけれども、今までこうやって住宅施策で使っていたんだから何とか別のソフト面とか助成金を通す形で、いろいろな形で使っていきたいという答弁もありました。その辺含めた既存ストックをどういうふうに活用するか。

○小池住宅課長  1つには区内の状況として非常に空き家率が高いということで、25年の統計調査によると約3万戸区内にはあると。そのうち8割が賃貸用の住宅であるというようなところがありますので、まずはその既存のストックということで、区が直接、建設供給するのではなくて、民間の住宅を活用して高齢者等に住まいとして提供していくということは基本に据えつつ、当然、バリアフリーとか設備等の改修等が必要になってくると、そのあたりがネックになってうまく借り手がついていないというような状況もあるやに聞いておりますので、そういったところを住宅課のセクションとしてはソシエ等で使っていた財源を全部とは言いませんけれども、一定程度そういったものに使っていって有効活用できるような方策を考えていきたいというふうに思ってございます。

○渡辺財政課長  一方でそのような今住宅施策のほうで財源が生み出される部分もあれば、今最優先課題として進めております待機児対策などによって財源が今以上に必要になってくるというようなこともございますので、全体を通してその中で拡充等について検討していきたいというふうに考えております。

○中島委員  財政課長はやはりそういう答弁でしょうね。我々待機児童も当然大事な事業だと、また施策だというふうに思っておりますので、待機児童に限らず、また、住宅のほうも高齢者にとってはやはり都営住宅、あるいは区営住宅がつくれれば一番いいんでしょうけれども、ただ現実問題として、先ほど来財源の話ありますけれども、やはり限られている財源、その中でどう有効的にやはりお金を使うかとなるとやはりこういう安心住まいという事業などはすばらしい事業だと思いますので、既存ストックを有効に活用していくというのは大事なことだと思います。ただ、余り今お話し聞いていると具体的なものはまだ見えてないという感じがするんですよね。これは喫緊な課題だと私は本当に思っているんで、本当に早急にやはり既存ストックを活用できる事業化のようなものを組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、その辺、何か。

○小池住宅課長  具体的な今、案はあいにく持ち合わせておりませんけれども、かといって財源を湯水のように使おうというふうには思っておりません。今、執行率の低い事業等々もありますので、そういったところをきちっと見直すべきところは見直しをして、そういった財源を最有効で活用して、究極は住まいの安心を提供できるような事業にするためにということで、引き続き努力していきたいというふうに考えてございます。

○中島委員  では、よろしくお願いいたします。以上、終わります。