平成27年決特委員会環境都市整備土木費 10月13日

高齢者の入居支援・保証会社

○中島委員  よろしくお願いいたします。また住宅関連なんですけれども、ちょうど私も2定で一般質問の中で住宅関連ということで、高齢者の入居支援という観点で質問させていただきました。自分の今まで質問をひもときますと、実は、平成11年、議員させてもらった平成11年、しょっぱなのときではないかな、やはりこの高齢者への入居支援ということで保証人が立てられなくて困っているんだという地域の方から本当に切実な相談を受けまして、平成11年一般質問させていただいた記憶があります。そして、そのときには調布市が保証人、そういう制度をやっているということで、そういうところなんかの例も通しながら、お話を質問させていただき、また答弁のほうでも板橋区とか大田区でも実施しているので、区としてもしっかりとほかの自治体の制度を比較検討しながら取り組んでいきたいというふうな結構前向きな答弁をいただいて、現在ではそういう入居支援制度があるんですけれども、現実問題としてこの質問、27年、ことしのさせていただいたのは、あっても実際に有効に使われているのかというと、非常に不安な思いがしましたので、例えばこれは成果報告の141ページ、25年には1件、あと26年はこの制度を使ってもゼロだというふうなことで、こういうゼロとか1とかがこんな感じであったら、制度はあるけれども、全く使い切れていないという、何かそこにやはり問題があるから執行率が非常に悪いのかなと感じまして、質問をことしさせていただきました。この中で区としては、ここ執行率、25年、26年こうですけれども、ずっと今までもこういう実態なんですか。それとあわせて、なぜこうやって低いのかという何か検討等あれば教えてください。

○小池住宅課長  高齢者等の入居支援事業ということで、今、委員からお話ありましたとおり、民間の住宅を借りる際に通常であれば連帯保証人という形なんですが、なかなかこういう方が見当たらないということで、契約上、非常にお困りだということから保証会社を使った保証制度ということでやっております。調べたところ、保証会社を使ってのこういった事業というのは平成15年度からやっておりまして、その後、21年に現在契約している保証会社との協定を結んで今日に至っているという状況でございます。実際の利用状況なんですが、直近25、26年度1件、0件ということなんですが、過去を見ましても平成22年度6件、23年度5件、24年度2件ということで、非常に制度自体が余り使われてないというような状況がございます。この要因なんですけれども、幾つもあろうかと思いますが、聞くところによりますと、入居者の方が不動産会社にいざ契約しようとするときに、その不動産会社が指定している保証会社があるようで、区が契約している保証会社ではないがためにそことの活用が至っていないと。要は、区と契約している保証会社というのは、いわゆる保証料についても一定程度家賃、あるいは共益費の3割分で保証料を契約してくださいということで、非常に安く制度利用できるような形でお願いをしています。その関係もあって、なかなか実態とニーズがマッチングしていないというようなところが状況かというふうに今思っております。

○中島委員  今、区が契約している民間の保証会社というのは1社ということで、聞くところによれば、都内大手保証会社というのは大体全部で7社ぐらいあるんですかね。本来そういう7社と、こういう先ほどの保証料の掛け率が家賃と共益費掛ける30%の金額で、保証料でできますと。これは結構安いというふうに聞きますけれども、これが7社全部そういうふうに豊島区と契約していただければ入居しようという高齢者の方全部が使えるということでいいんですか。それで先ほど不動産会社でも今区でやっている民間の契約会社と、やってないところで契約しているという話がありましたけれども、やっていなくても区の使っているものを使うことは無理なんですか。

○小池住宅課長  区と協定を結んでいる保証会社が現在のところ1社で、保証制度としては高齢者の住宅財団というところがやっておりまして、それは区の保証料が共益費、家賃の30%というところを若干上乗せして40%とか、若干保証料高いんです。あとはまちづくり防災センターというところが安心入居制度というのをやっておりまして、その制度も保証料はさらに割高なんですけれども、制度自体はあるということになっております。不動産会社のほうが取引している保証会社以外のところ、区の指定の保証会社でいいということであれば当然これは利用に結びついていくわけでありまして、この高齢者の入居支援については保証制度だけではなくて、当然、お住まいをあっせんするというところから始めなければなりませんので、例えば宅建の豊島支部、あるいは全日不動産協会とも協定を結んで、いわゆる紹介をする協力店ということで御協力をいただいておりますので、そこであっせんをするだけではなく、ぜひ区の保証会社、保証制度を使ってほしいということで今後強力にお願いをして、1件でも多く利用に結びつくように努力していきたいというふうに考えてございます。

○中島委員  せっかくこういう制度があるんですから、今、課長言われたとおり、どんどん本当に強力に進めていただきたいと思うんです。それで1社のみならず、ほかの保証会社ともこれから区としての契約していける方向で働きかけをしっかりとお願いしたいと思います。そうすることによって執行率の低さというのが解消されるのではないかなと。本当にこれから高齢社会と言われている、これからもっともっと高齢化になっていくわけですから、そういう意味ではお願いしたいというふうに思います。