平成27年決特 文化商工・教育費(10月15日)
いじめ対策委員会での活用
○中島義春委員  それで、その中で、こういう先ほど全校でこのハイパーQUに関して分析結果を夏休みに利用して、教員たちが集まってやるということですけれども、昨年10月の条例に基づいて、いじめ対策の各学校で、やはりそういう組織化しなさいよということで、いざいじめがあったときに組織化するのか、もしくはアンケートなり、こういうものを通して、いじめ対策、各学校で打ち合わせと検討会をやっているのですか。
○清野指導課長  各学校におきましては、国のいじめ防止対策推進法に基づきまして、校長、副校長、あるいは教員等で組織されるいじめ対策委員会というものを常設しなければいけないことになっております。私どもでは4月、5月当初からでございますけれども、各学校におけるこのいじめ対策委員会の進捗状況を把握するために、事務局の指導主事、それから教育委員会に設置されたいじめ対策委員の方が全校、学校を回りまして、実際に学校でどのようないじめ防止対策をとっているのかといったことを把握、調査をしてまいったということでございます。
○中島義春委員  ということは、このハイパーQUの分析結果とは余りリンクはしていないということなんですか。
○清野指導課長  各学校ではおおむね月、毎週のところもあるかもしれません。月2回かもしませんけども、定期的にいじめ対策委員会を開いております。その中で、このハイパーQUの結果についても取り上げて、学校全体として分析し、今後の対策を学校全体で進めている状況がございます。
○三田教育長  済みません、ちょっと補足させていただきたいのですが、いじめそのものが大変に見えにくいところで発生ことがございまして、これまでアンケート調査は年3回やっておりましたけれども、なかなか子どもの自己申告だけですので、それだけでは発覚するというのは難しいということから、相手にどのように見えるかって客観的な心理的な調査を交えてやるということで、より客観性の高い発見率ができると。この調査は、ちょうど座標軸の4次元になって、第1象限、第2象限と座標軸になっておりまして、第3象限という、その部分は極めて集団の中でどう認められているかというのと、自分の自己肯定感がどういう位置にあるのかというので、両方ともマイナスに来るというのが第3象限という場所なんです。そこに位置する子どもの調査結果については、全校で情報共有をして、その子がどういう立場にあるのか、人間関係はどうなっているのか、それから学力との関係もどうなのかということを総合的に調査の中で、分析できるシステムになってございます。
今回、8月21日から8月24日まで、学校の全校の学力調査に基づく、またハイパーQU調査に基づく事業ヒアリングというのをやりました。この中で各学校からこのハイパーQUを導入して、学力との関係とか生活指導の中でどういうふうに人間関係ができているかによって子どもの学習意欲が違ってくるということがよくわかってきたというのは学校から共通に出されてきております。
私どももヒアリングの中ですので、いろいろな意見、気づいたこと、学校を指導しまして、それで今度、2学期の後半にもう一回、ハイパーQUの調査がございます。ここで、その取り組みがどのように変容してきたのかということを見つつ、3学期以降、その子どもに対して一人一人の対応をどうしていくか。それから、学力向上策や生活指導上の人間関係をどうつくっていくかということで、いじめや不登校対策にも有効に働きかけていけるものにしていきたいと考えてございます。
○中島義春委員  教育長からすべてお話ししていただきましたけれども、我々としては本当にハイパーQUを推進した立場としては非常にうれしく、また、これはやはり必要なことだったんだなと今お話を聞いてさらに確信を持ちました。
それで、あわせて、今年度から今答弁がありましたけれども、今までは1回だったのを今年度からは2回やるということで、これも本当に我々がずっと訴えてきたことでありますので、本当にこのハイパーQUをしっかりと教育長が言われたとおり、生かしていただきたいということを切に要望いたしまして終わりたいと思います。
以上です。