平成28年予算委員会 一般会計補足1~9( 3月 7日)

高齢者住宅相談・保証制度

○中島義春委員  よろしくお願いいたします。今回の予算委員会でも住宅対策、特に空き家対策ということで、いろいろな方から質問されております。私も住宅対策についてちょっと質問させていただきたいと思うんですけども、本区は東京都の中でも空き家率が15.8%、全国平均が13.5%、それで東京平均が11.1%ということで、本当に突出した高さでありますけれども、それで件数が約3万戸ということで、このうち8割が結構賃貸だというふうに平成25年の住宅土地の調査で結果が出ておりますけれども、この空き家を何とか活用しなきゃいけないというのは一番課題だと思います。

 それで、区長のほうからも、この間、空き家活用推進条例も今視野に入れてやっているんだという答弁もいただきましたけれども、その中で、今、住宅相談ということで、私も結構高齢の方からいろいろ相談があった場合、住宅課の相談窓口のほうに一緒にお連れして、何とか住宅解決していこうということでやっているんですけれども、住宅相談ってどのぐらい今、件数、また内容がわかれば教えていただきたいというふうに思います。

○小池住宅課長(マンション担当課長)  住宅相談の今年度の実績ということで、本年の1月末現在でお答えさせていただくと、窓口のほうに来ていただいている相談の件数自体は約900件ございます。

 幾つも相談事由というのは重複するんですけれども、特に多いのが、都営とかURとか、そういった公営住宅の申し込みについてというような問い合わせが圧倒的に多くて、大体45%ぐらい、件数の割合を占めております。

 次に相談の多い理由としましては、取り壊し、立ち退きの御相談というのが約18%ぐらいございます。それ以外には、身体機能の低下による将来的な居住の不安ですとか、あるいは家賃の高額な負担というようなところの御相談内容というのが続いております。

○中島義春委員  その中で、高齢者の方で取り壊し等で立ち退きということで、そういう場合、区内の民間アパートなり、また、どうしても本人が探し切れないという場合は、区で持っている安心住まいというのを提供事業としてやっていると思うんですけれども、この辺の状況はどうですか。

○小池住宅課長(マンション担当課長)  御相談あった場合には、高齢者の入居支援ということで、宅建の豊島区支部さん、あるいは全日本不動産協会の豊島文京支部さんと連携をして、民間賃貸住宅のいわゆる不動産屋さんの協力店というものをまずリストをつくって、それには高齢者の方、あるいは障害者の方、ひとり親、あるいは子育て世代、そういった協力店ごとに、どの対象を受け付けていただけるかという、それを表にしたものをつくっておりまして、まずはそれをお渡ししております。

 そこで自力で不動産回りしていただいて、お探しいただく方については、そういった協力店というもののリストをお渡しております。また、どうしても御相談の受けている過程の中で、なかなか御本人では探すことが困難だというような場合には、区の相談員が直接不動産会社のほうに連絡を取りつけて、不動産の物件を例えばあっせんするようなことをさせていただいたりということもしてございます。

○中島義春委員  今、協力店を紹介するということで、紹介して、それで行ける人はいいんだけれども、行けない人は、行政側のほうで直接連絡をとって民間アパートを紹介することもやっているということなんですけれども、これで本当に十分やっていけるのかなという感じがするんですよ。中には、協力店の用紙をいただいて、わかりましたということで、そのままうちへ帰って、そのままもう動くこともできなくて、家の中へ入れっ放しにしているみたいな感じで、思うような動きができない方も中にはやっぱり結構いらっしゃるんじゃないのかなというふうな想像はいたしますけどね。

 そういう中で、ちょうど私なんかも一般質問で取り上げさせていただいて、また昨年の決算のときも質問したんですけれども、高齢者の場合、協力店、先ほどの紹介があっても、意外とオーナーのほうで、高齢が理由ということで、やっぱり保証人なりいろいろな方がいないかと。連帯保証人はいないのかと。一般の場合もそうなんですけれども、特に高齢者に限って、そういうことを言われるケースがあると思います。

 それで、区のほうでは、保証会社1社と協定を結んでそこと、保証会社と、協定を結んだところと契約していただければ、お金のほうの助成も保証会社に払う、お金の助成もするというふうな制度もありますけれども、ただ、実態としては、それが余り活用されていないということで質問させていただきました。

 それで、これ、民間もそうですし、また、公営住宅に入る際もやっぱり保証人が必要だということで、その際の保証会社が今まではなかったということで、今年度からやっと保証会社と協定を結ばれたということで伺っているんですけれども、その公的な部分と、あと民間の保証会社、検討するという答弁もいただいていますんで、ちょっとその検討の状況を教えていただければというふうに思います。

○小池住宅課長(マンション担当課長)  高齢者の身元保証制度につきましては、今、委員御質問のとおり、区が協定した保証会社を紹介するという制度と、それから、国が進めております高齢者の住宅財団、こちらが行っているもの、あと東京都の防災・建築まちづくりセンター、こちらがやっているあんしん入居制度、こういった3つの制度が主には今現状でございます。そうしたところ、区が協定した保証会社のいわゆる身元保証人の代替制度、これが思うように実績が伸びていないということで、昨年、決算委員会のほうでも何とか改善を図るようにということで御指摘をいただいているところでございます。