平成28年予算委員会 文化商工・教育費 ( 3月 4日)

スクールソーシャルワーカー

○中島義春委員 そういう中で、学校に来ている子はまだいいんですけれども、学校に来ていないお子さん、資料を見させてもらうと、不登校のお子さんが、今、小学校で24名、中学校で23名、合計47名とありますけれども、この中で、先ほどの話の中でも不登校のお子さんで勉強したいよという子は、家庭で勉強できるように、今度、ICTを活用したそういう方法もありますよという説明ありましたが、その中で、特に不登校の中でも、家庭環境に問題があるというのがこの資料の中でもありますけれども、これは実態としてどういう感じなんですか。

○藤原教育センター所長  教育センターのスクールソーシャルワーカーが、そういった困っている家庭のお子さんにいろいろなサポートをしている現状がございます。例えば、スクールソーシャルワーカーを申請しているうちの半数近くが就学援助を受けている御家庭であり、そういうお子さんでございます。不登校のお子さんの中には、やはりそういった家庭の複雑な経済的な状況も、困難を抱えている御家庭が多いように見受けております。

 そうした場合に、ただ、その中でも、経済的に大変であっても、就学援助や生活保護などは受けたくないと拒否される保護者の方もいらっしゃるので、そういう方にはいろいろ説得をして、ぜひ受けることでお子さんの給食費も出るし、教材費も出るし、修学旅行にも行けるんだと。そういった話をして勧めて、やっと受けてもらうというようなこともございました。

 ですので、そういった不登校に陥っているお子さんたちが困らないように、スクールソーシャルワーカーが丁寧に対応しながら、保護者の気持ちを変えたり、あるいは子どもの学ぼうという気持ちを引き出したりして、そういった放課後の学習につなげたり、あるいは柚子の木の教室につなげたりとか、そういったことで、今苦労はしていますけれども、少しずつよい方向に行っている御家庭もあるのかなと思っております。

○三田教育長  私も今の答弁に重ならないようにちょっとお話ししたいと思うんですが、年末に相当時間かけてスクールソーシャルワーカーと個別のケース、扱っているケースについて伺いました。突っ込んだ話をした中で、今、スクールソーシャルワーカーに対応しているケースの中で最も多いのは不登校、これが34件、それから、いわゆる家庭環境の問題で扱っているのが36件ございまして、もうトップ2なんですね。この中で、さらに詳細を伺いますと、家庭環境での困難性を感じているお子さんのケースというのは、経済的な理由によるというのはゼロとは言いませんが、むしろ保護者と親子の関係とか、それから、いわゆる親から愛されない、虐待的なそういう関係とか、極めてそうした困難を抱えて、子どもだけではとても解決に至らない、あるいは家庭だけにお願いしても解決に至らないようなケースを抱えているというのが実態でございます。

 指導課長がお答えした進学率という点からは、経済的な事由による進学断念というのは恐らく、ゼロでないかもわかりませんが、私どもが把握している範囲では、ほとんどそういうふうに上がってこないんですね。つまり半数近くが就学援助を受けているので、それはそれまでの経済的な事由で高校を断念しているということには該当しないんだろうなと思うのですが、一番問題なのは、私どもが所管できるのはそこまでなんですよね。それで、議会の中でも御意見ありましたけれども、そこの高等学校や大学の橋渡し、だれがどこでやるんだという、そうした問題もあろうかと思います。ですけれども、いや、卒業したらもう後はわかりませんよということではないと思います。

 今、私たちが考えてできることというのは、やはり、QUもそうですけれども、不登校のお子さんを、あるいは家庭に困難を抱えているお子さんを、やはりずっと経過を見守り続けるようなシステムをつくっていこうと。そして、必要があれば、やはり窓口になって相談に乗ってあげるとか、それから、ほかの機関と連携してやれることは対応してあげるとかということで、丁寧に一人一人、そういう社会的な困難を抱えている子どもたちについて言われているような格差、そういうものが出ないようなシステムづくりを、やはり私どももやっていく必要があるという自覚に立って、今年度、検討をしっかりやっていきたいなと思っております。それが実情でございます。

○中島義春委員  自分の話を、教育長、ありがとうございます。本当に、実はそうなんですよね。これはやはり卒業後も経過として見ていって、本当にきちっと社会に出られるような体制も必要だと思うんですよ。それで、ちょうど私の資料の中で、ほかの県かな、どこの県かちょっと今はっきりしないんですけれども、やはりそういう卒業後もしっかり見ていきましょうということもやっております。

 それで、スクールソーシャルワーカーが、今度、学校法ですか、法律で各学校のほうに設置、配置しなさいよという、今後、法改正が変わるみたいなことをちらっと報道で見たんですけれども、これはどうなんですか。

○清野指導課長  中央教育審議会の答申が昨年12月に出たんですけれども、その中でチーム学校という考え方が出ておりまして、そのチームの一員としてSSWも位置づけようといった答申が出ているところでございます。

○中島義春委員  もう終わります。まだまだ、今、SSWの人数が本当に少ないと思うんですよ。やはりこれをどんどん拡充していかなきゃ対応も滞ってくるのではないかなと思いますので、しっかりと今後も拡充のほうを検討していただき、また卒業後も含めて検討していただければなと思います。

 以上です。