平成28年予特委員会 議会・総務費( 2月29日)

契約に総合評価. 社労士による労働条件等調査

○中島義春委員  私のほうからも、今、契約に関する、総合評価ということで、すぐ終わりましたけれども、私のほうから、昨年度から社会保険労務士による労働条件調査ということで今行われております。

 その背景なんですけれども、我々、この社会保険労務士さんのほうからも公明党として意見等をいただいて、また、予算要望等でも労働調査をしっかりするようにというふうに、こういうのを労務士さん、利用して調査するようにということを訴えてきました。それが昨年実施されたわけなんですけれども、ちょうど平成25年のときも、うちの委託業者、委託した受託業者のほうで労働基準法の法律にのっとっていない事業運営がなされて、会計検査院のほうから指摘されまして、そういう事件もありました。その辺も踏まえて、労働法令遵守をどのように区として考えているのか、また具体的に今までどういうふうなことを行ってきたのか、まず教えていただきたいというふうに思います。

○秋山契約課長  公共サービス基本法というのがあって、区の努力義務というのも載っていますが、受託事業者の適正な労働条件の確保、その他、労働環境の整備、これを発注者である区が必要な措置を講ずることで、安全かつ良質な公共サービス、これが区のほうに返ってくるということだと思っておりまして、労働条件の確保をすることが大事だというふうに考えております。

 これまでですが、平成23年から、一部の委託契約について、労働保険とか社会保険等の加入状況の確認というのは行ってきました。その後に委員おっしゃった案件がございまして、要綱を定めまして、報告書という、もうちょっと設問を加えた報告書を提出してもらうようにしてきておりました。

○中島義春委員  今までやってきて、また平成25年以降、報告書、詳しいものをさらに提出していただくということでお聞きしましたけれども、それで、今年度、先ほど言いましたけれども、社会保険労務士さんを使って実際に調査を行っておるわけなんですけれども、この目的と、実際に今どうなのかということをちょっと教えてください。

○秋山契約課長  先ほどの25年の緊急雇用創出事業の関係で報告書というのはやっておりましたけれども、それだけではやはり具体的に区のほうから聞き取りもできない状況、実効性がちょっと低かったということですので、要綱を改正しまして、今年度から社会保険労務士さんによる調査ができるようにしました。昨年度は1件執行をしております。

 ちょっと繰り返しになってしまう部分もありますけれども、発注者。我々が公共サービス、これをいいサービスを受けられるようにするためには、労働者の環境、これを守っていく。請け負った事業者に最終的には責任はあるとは思うんですけれども、私たちができることをできる範囲でできる限り行っていくというスタンスで、これは行っているものであります。

○中島義春委員  こういうふうに変わってきたということで、事業者にはどのように周知しているんですか。

○秋山契約課長  すべての事業者個々にはちょっと周知はできておりません。要綱改正のときにホームページに載せまして、あと、これ、対象の案件というのは、契約を物品工事で分けると物品のその中のある業種ということなんですけれども、ちょうど今ぐらい、年間契約の入札の時期なんですけれども、そのときに改正された要綱をきちんと確認してください、その要綱にこの内容が載っていますよというのを個々の業者に確認をしてもらっているということでございます。

○中島義春委員  調査対象物件というのはどういうのを、基準か何かあるんですか。教えてください。

○秋山契約課長  物品の中で希望型指名競争入札、手を挙げてもらって参加してもらうタイプの指名競争なんですけれども、4つの業者に今絞っております。1つ目が建物清掃、2つ目が人的警備、受け付け、3つ目、設備管理保守、これが消防設備等です。4つ目が道路、公園清掃、この4つの業種に絞っております。

○中島義春委員  年間何件ぐらいあるのかと、そのうち。どういうものを対象として、その調査案件、具体的に調査しているのか教えてください。

○秋山契約課長  今の4つの業種で年間で大体30件程度あります。その中で、金額が大きなものですとかを区のほうで、契約の条件をいろいろ詳細にわたって検討しまして、今回初年度ですので、割と金額の大きな案件というところから選んでおります。

○中島義春委員  それで、具体的に大きな案件を選んだということですけれども、実際、結果としてはどういう結果が出たか教えてください。

○秋山契約課長  結果につきましては、3段階でまず評価をしております。A、B、C。Aが指導等不要、Bが指導、注意事項あり、Cが指摘事項ありということです。Aは、軽微な違反はあるけれども、社労士さんが判断して、ほかの会社でもこの程度はあるだろうということのレベルです。ほぼ問題なしということです。Cについては、重大な違反かあるということですので、至急改善してもらいたいということで、改善指導を出すようなもの。Bは、その中間的なものです。多少違反があると。もちろん改善指導が必要ですということで通知をするというものです。今回は、A、指導不要というのが、6社やったんですが、Aが1社、Bが5社でした。

○中島義春委員  Aが指導等不要ということで、6社のうち1社ということで、意外と少ないのかなと。Bが5社ということで、実際にやって、もっと適切にやっている業者も多いんじゃないかなという、どう思われました、これ。

○秋山契約課長  感想としては、ちょっと割合としては多いかなという感想です。

○中島義春委員  Cというのがないということなんですけれども、例えば、Cがあった場合は、具体的にもう指名停止とか、一定期間指名停止、そういうのは考えているんだ。

○秋山契約課長  C、指摘事項ということになりますと、例えば労基署とか、関係のそういう機関に通報というんでしょうか、するようなものというレベルかなというふうに思っております。内容によっては、それは検討というか検証しまして、場合によっては指名停止ということも考えられます。

○中島義春委員  そういう面では、今回そこまでのCに至る企業はなかったということで、本当によかったと思うんですけれども、これはほかの会派でも言われている部分なんですけれども、我々の会派としても、こういう公契約に関する条例を今後やっぱり定めていく必要があるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、ただ、今、社会保険労務士さんの具体的な調査の中で、Aが1社、Bが5社ということで、例えば今後調査する中で、やっぱりBというのが多いとなってくると、こちらから、発注者としては、より適切なやっぱり事業運営をしていただきたいということでは、もっと強化していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう際には公契約に関する条例なんかもやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうお考えですか。

○秋山契約課長  公契約条例制定の基本的な考え方というところで、これまで区は一貫して、賃金ですとか雇用の保障等の労働条件等、これは基本的には法令に関していない限り労使間で決められるべきものかなというふうには考えております。

 ただ、先ほど来申し上げておりますけれども、公共サービスの発注者として、受注者の労働関係法令遵守、これを確認することは重要なことだというふうに考えておりますので、今回こうやって社労士による労働条件等調査、始まったわけですけれども、今後はこれを繰り返していって、調査の効果を検証していくと。条例というのもインパクトとしては大きいですし、あるいは制定するというのも考えられるかもしれませんが、今のところ、条例という形式にとらわれることなく、実効性のある方策の実現に向けて検討はしていくと。ただ、あわせて、その条例については他区の状況等があると思いますので、そこは参考としながら、研究は引き続きしていきたいというふうに思っております。

○中島義春委員  他区との状況ということで今お話ありましたけれども、実際23区、ちょうどきのう、おとといかな、NHKの「クローズアップ現代」ですかね、ちょうど見ていたら、やっぱりこういう契約条例のこれに関して報道されていたんですね。それで、今23区の状況を見ても、今までなかったというところで検討中というところが結構23区の中でもやっぱり出てきたなという感じ、いたします。そういう意味では、発注者としての責務ということで、今後必要になってくると。あわせて、指定管理者に対しての、これもやっぱり含めていただければなということを要望いたしまして、終わりたいと思います。