平成26年予特 清掃環境都市整備土木費( 3月 4日)

空き家の利活用

○中島義春委員  これは東京都、やっぱりこれだけの密集地域ということで、東京都独自というか、安全条例が窓先空地、これが一番正直言ってネックの部分で、これを何とか東京都でもいろいろ考えていただければなと私、思っているんですけれども、そういう中で、利活用は非常にやっぱり厳しい中でも、これから居住支援協議会としては家のバンクをちょっとつくっているんだということですけども、そっちはどうなんですか。

○三沢住宅課長  居住支援協議会は先ほども申し上げましたとおり、良質な空き家を見つけて住まいに困っている人をいかにマッチングさせるかと、これが本旨でございます。なかなか空き家の確保がままならないということばかり言っておりますと何も前進しませんので、立ち上がってもう1年半たってございます。そういったことから、もうやみくもにまちなかにある空き家しか使わないんだという固定観念はとりあえず置いておきまして、今は不動産市場で流通している空き家、空き室、これをまず活用して住まいに困っている人に提供しようという考え方に至っております。その中で、豊島居住支援バンク、いわゆる空き家バンクというようなイメージでとらえていただければと思うんですが、こういったものをこの2月から設置いたしました。内容としましては、今申し上げましたとおり、御高齢の単身者であるとか、障害をお持ちの方、シングルマザーの方、こういったなかなか単身では賃貸借契約を結びにくいような、いわゆる住宅確保要配慮者と呼んでおりますが、こういった方々が住む場所として御提供いただきたいんだという事業の内容について御理解いただいた物件オーナー、この方からそういうことなら一定程度協力しようじゃないかと言ってくださった物件を事前に登録しておいて、こういう住まいに困った方が出た場合にすぐに入居できる物件を提供する、こういう目的のバンクでございます。

内容としましては2月から居住支援協議会のホームページに専用のページを今つくっておりまして、クリックしていただけますと、物件の所在地であるとか、外観写真、間取り、あるいは家賃、そういった基本情報がすべて一覧で出て、先ほど申し上げました住宅確保要配慮者の方々と、あとはこれらの方々を支援している居住支援事業実施団体、NPOです、これらの方々と連携しながら入居支援と居住支援をセットで行う、こういった目的のバンクでございます。

○中島義春委員  これは本当にここまでマッチングさせる事業というのは、全国でも本当に珍しい、ある意味初めてぐらいになるのかなと私は思うんですけれども。それで、今、説明の中でいろいろやりとりで今までもやったんですけれども、その中で、実はきょうの朝、パソコンで開いて見ようとしたら、居住支援バンク、探したけれども、出てこなかったような感じで、非常にやっぱり探すのも、豊島区のホームページから見るんですか。じゃなくて、わかるようになっているんですか。その辺ちょっとどうやって見るのか。

○三沢住宅課長  当初は、住宅課も居住支援協議会の事務局でしたので、豊島区のホームページの中で居住支援協議会のサイトをつくっていたんですが、いつまでもそれが続くとよろしくないので、今、居住支援協議会独自のサイトというのを立ち上げております。そうした関係上、どうしても検索エンジンで豊島区居住支援協議会とすると、豊島区のホームページが上がってしまうんですが、徐々に居住支援協議会専用のホームページのヒット数が上がれば、それが一番最初に出てくるようになると思っております。

○中島義春委員  それを待っているのもあれなんで、本当に見づらいなと思った、正直。何か例えばリンクさせるとか、すぐたどり着けるようにしないと、せっかくこういうものがあっても、皆さんどうやって選んでいいかわからないということになっちゃうと、本当にちょっと厳しいのかなと思いますので、その辺のちょっと工夫をされたほうがよろしいんじゃないかなと思いますけど。

○三沢住宅課長  戻りましたら早速そのように手配いたします。失礼いたしました。

○中島義春委員  それで、やっぱりこういう事業というのは、本当に住宅困窮者にとって、また住宅を配慮するような方たちを対象ということですから、しっかりとわかりやすく、またマッチングできるようなこれをどんどん取り組んでいっていただければなと思います。

今の話は住宅の利用という観点で話させていただきましたけれども、この後、今定例会で条例として出されております建物等の適正な維持管理を推進する条例、この中にでも利活用ということで、例えば修繕費、リフォーム費用を助成するとなっておりますけれども、これについてちょっと教えてください。

○三沢住宅課長  こちらの事業も住宅課の26年度新規事業となっております。住宅修繕リフォーム資金助成事業ということで、当初予算で500万を計上させていただいております。内容ですけれども、簡単に申し上げますと、一定の所得以下の方に対しまして所有する住宅の修繕リフォームに係る工事代金の一部を助成することで、住み慣れた地域での生活の安定と住宅の適切なメンテナンスを図り、もって建物の老朽化を未然に防ぐことを目的として実施するものです。これによって空き家等の放置対策にも一定の効果があると期待しております。

○中島義春委員  これも本当に先ほど来の利活用ということで、この事業をしっかりと進めていただければなと思います。また、今回の新しい条例の中には予防的な措置も含まれていると思うんですよ。先ほど来、住宅を活用するに当たって、建築法の壁があるとか、消防法の壁があるとかと言いましたけれども、やっぱり住宅を改修するとか、新たな用途変更にするとか、そういうときには結構確認通知がとれてない建物、とれている建物とか、あるいは検査済みがとれてない建物は本当に用途変更が難しいとかということで、やりたくても変更できないというパターンがよくあったんですけれども、今回のこの条例に関しては、全国的にも珍しいそういうものが含まれているということで書いてありますけれども、これについてちょっと説明お願いします。

○末吉建築審査担当課長  今、委員御指摘いただいたとおり、建築確認申請はとれていても工事が完了してからの検査済証がとれていないと。この検査済証というのが工事が完了してから4日以内に建て主から出していただき、今であれば民間の指定確認検査機関、あるいは区のほうが7日以内に検査をするという仕組みになってございます。

ところが、平成11年以前、まだ区のほうで建築確認をやっておった時には検査済証の、特に木造2階建ての住宅については9割程度が交付されていないという状況でございました。こうしたことから、新たに建築基準法による検査済証はとれないんですけれども、改めて建築主から申し出があった場合には、条例においてその当時の建築法に合致しているかどうかということを見て、その内容の調査結果を通知をしていく。もって、そういった建物を用途変更等に利活用にも活用しやすくするといったことを視野に置きながら、今回、条例を提案させていただいているものでございます。

○中島義春委員  この取り組みも本当に全国初みたいな部分の取り組みですので、本当に先ほど来の住宅の利活用という観点で、より空き家対策という観点でもこの条例にしろ、先ほどの居住支援にしろ、しっかりと取り組んでいただければなと思います。