平成26年予算特別委員会 福祉・衛生費( 3月 3日-2014)

20140303_0004

待機児童対策・緊急プラン

○中島義春委員  どうもおはようございます。いよいよ款別審査2日目ということで、公明党、トップバッターでやらせていただきます。

 総括質疑のときもちょっと質問させていただきましたけれども、税制改正に伴ってのいよいよことし4月から消費税が3%上がるということで、ちょっと横道的な感じで細かいことでお話しさせていただいた待機児童対策。特に待機児童対策の中でも、今回、本当に区長の英断によりまして、認証保育園、利用者の負担軽減ということで、大幅に予算も全部で約8,800万つけていただきまして、利用者の方は本当に喜んでいると思います。また、待機児童対策の有効な手段でもあると考えております。

 今までも話の中でお聞きしていたところでは、認証保育園、入園者は、豊島区の方が7割しかいないと。3割の方は区外の方であるということで、認可保育園に入れなくて、認証保育園ということで考えている方も中にいらっしゃると思うんですけれども、ただ、利用料が8万円近くかかるということで、やはり負担感が大きいということで、入りたくても入れなかった方、大勢いらっしゃると思います。

 そういう意味で、今回、利用料の助成を大幅に拡充するということは、本当に今までの利用者にとっても大きいことでもありますし、また今、4月に向けての入園、1次の発表がありましたけれども、まだまだ大勢1次に入れなかった方がいらっしゃいますので、今回のこの拡充を通して、認証保育園も大いに利用していただければなと思います。

 それで、私どもも、会派としても、今まで議会において、数々待機児童対策については質問、また提案をさせていただきました。平成20年に待機児童が58名になったということで、区で保育計画をつくりました。50名以上は、国では各自治体で保育計画をつくりなさいということで計画つくったわけですけれども、その当時の計画というのは、あくまでも正直対処的な方法といおうか、緊急で何とか受け入れ枠をふやそうということで、設備の位置を移動したり、空きスペースをつくって、そこで定員増を図ったりということをやっていた記憶があるんですけれども、それ以降、平成22年には本格的な保育計画ということで、特に中心であったものが認可保育園の増改築、あるいは大改修、それに伴って定員増を図っていこうということと、あとは認証保育園をやはりどんどん誘致していこうというものが大体中心的な平成22年の保育計画だったと思います。

 我々はそれを受けまして、議会でも、具体的な提案をしてまいりました。その1つが池袋本町で、ことしの4月廃園となります臨時保育園、これはとにかく延長しなさいと。当初は1年とか2年であったんですけれど、やはり今、待機児童対策って有効な手段だということで、延長していきなさいということで、我々会派としても質問をし、提案をしてきました。

 また、こういう豊島区というのは本当に空きスペースがないということで、その中でどう定員を増員するか、ふやすかという中で、具体的な提案としては、区民住宅ソシエ。区民住宅ソシエというのは20年契約でありますけれども、20年契約の期間が間近に迫っている、そういう区民住宅というのは空き室が結構多く出ております。そういうものも活用できないのかと。そして、施設型保育ママということで、そこに保育ママに来ていただいて、児童の中に入っていただくという手法もできるのではないかという具体的な提案もさせていただきました。

 それによって、駒込のすくすくルームとか、あるいは長崎方面でも2カ所のすくすくルーム、あともう1カ所ですかね。今、ソシエを活用してのすくすくルームというのは4カ所あったと思いますけれども、そういう形で人数は本当に少ないんですけれども、それでも確保策ということで具体的な提案をして、また待機児童もちょっとお聞きしたら、平成24年には、新定義でありますけれども、129名。平成23年が新定義で171名の待機児童だったんですけれども、24年にはいっとき下がりました。ただ昨年、また待機児童が大幅に270名ふえたと。ちょうど昨年の予算委員会やっていた折も、ふえそうだという、そういう話も聞いていたんで、我々、予算委員会でも私ども会派としては、これをどうするのかということで質問もし、また区長のほうにも緊急申し入れをさせていただきました。それを受けて、昨年の3月18日でありますけれども、区として緊急対策プランということで、待機児童の対策を組んでいただきました。

 それで、お話ちょっと長くなりますけれど、最初の平成22年に計画された基本計画と、23年修正がされましたけれども、それとあわせて、昨年、緊急プランをつくりました。この辺の待機児童対策の進捗状況、まずお聞きしたいと思います。

○小野寺保育園課長  今御質問いただきました、これまで豊島区がやってきました待機児童対策の進捗状況について答弁いたします。

 平成22年3月に作成しました豊島区保育計画、こちら平成27年度当初までに認可保育園の改築、改修でありますとか、認証保育所の誘致ですとか、そういったものを合わせまして440名の受け入れ枠をふやすというものでございます。この4月までに累計で416名の受け入れ枠を確保できますので、進捗率で申しますと約95%になります。

 それから、昨年の3月に発表しました待機児童緊急対策プラン、こちらは25年度、そして26年度の2年間で、保育計画と合わせて約420名の受け入れ枠を確保するというものでございます。2月の時点で既に202名ふやしてございまして、この4月にさらに162名ふやせます。したがいまして、この1年間で364名の受け入れ枠をふやすことになります。進捗率で言うと約86%ということになります。進捗率という点から申しますと、どちらの計画もかなり予定よりも早く進めていると考えております。

○中島義春委員  この25年度で202名、そしてまた、162人今後またふえるということで、緊急プランに関しては。それでまた、保育計画のほうでは進捗率416名、95%ということで、相当力を入れて待機児童対策に取り組んでいただいているというのはわかるんですけれども。

 しかし、ことし、先ほど待機児童の人数を少し言いましたけれども、ことしの待機児童、これだけ進捗率はもう増員図っているということなんですけれども、ことし直近の待機児童というのは具体的にはどうなんですか。

○活田子育て支援課長  直近の待機児童でございますが、4月選考の待機児童の予測というのではなく、現在、現段階での待機児童ということで御説明をさせていただきます。直近では1月1日現在でございますが、391名の待機児童が存在してございます。

○中島義春委員  この1月1日で391名ということで、1次のほうが終わりましたので、その後の状況はどうなんですか。

○活田子育て支援課長  次は、来年度の4月1日にどのくらい待機児童がふえるかというところでございます。こちらにつきましては、きょうちょうど2次募集の内定通知を保護者に通知をしておりまして、その承諾ができるかどうかで確定してくる部分がございます。

 来年度4月1日の入所の申し込みについては、約200名ほどふえているんですね。したがいまして、待機児童数としましては、昨年、認可保育所に入れなかった児童ということで考えますと、昨年448名だったんですが、認可保育所に入れない児童というのは、それよりもふえると考えてございます。それ以降に認可外保育所に入る新定義のいわゆる待機児童ということになりますが、昨年270でしたが、若干ふえるんではないかという予測をしているところでございます。正確な数につきましては、まだ出ていないのが状況でございます。

○中島義春委員  今ちょっといみじくも新定義という説明がありましたけれども、これ、新定義と旧定義というのがあるんですよね。それで旧定義というのは、認可保育園に入れなかった人が何人いるか、その人数が旧定義ですよね。それで、認可保育園に入れなかった人がこれから2次とか、いろいろまた保育ママとかということで、そういうところに入った人の数を引いた数が今度新定義ということで、今、説明の中でも昨年、認可保育園に入れなかった人が448名、それで、ことしは入れなかった人が748名ですかね。ちょっとふえるという……。

○活田子育て支援課長  委員の御指摘の748名なんですが、せんだっての子ども文教委員会のほうで説明をさせていただきました入所の1次選考で入れなかった方の数でございます。それは1次選考ですので、次は2次選考ということになります。新たに2次選考から入所の申し込みをしていた方を含めて、余っている入園の枠を使っておりますので、748からは減ると考えております。

○中島義春委員  済みませんでした。2次選考、今やっているということで、それで減ることは減りますけれども、でも、昨年よりはやはりふえそうだと。本当に区のほうもしっかりと増員枠をふやしていただいているにもかかわらず、なぜこうやって待機児童がふえるんですかね。ちょっとその辺わかれば教えていただきたい。

○小野寺保育園課長  特にこの1年間で364名受け入れ枠をふやします。さらに、認可保育園の弾力化ということもやりますので、差し引きすると380名ほどこの1年間でふやすことになるんですけれども、先ほど子育て支援課長の答弁にもありましたように、待機児童はほぼ同じかちょっとふえるような見込みです。

 これ、どういうことかといいますと、つくればつくるほど待機児童もふえるということでございまして、いわゆる潜在待機児童問題と言われております。ちなみに、去年の4月の全国の待機児童数が約2万2,000人でしたけれども、厚生労働省の試算ですと、この35倍、約80万人ほど潜在待機児童がいると言われております。

 これまで全国の自治体が待機児童対策に取り組んできましたけれども、なかなか待機児童は減らない理由というのは、潜在待機児童問題というものが大きいのかなと思っております。