平成26年予算特別委員会 特別会計( 3月10日)

国保制度とジェネリックなど医療費抑制方策

○中島義春委員  よろしくお願いいたします。私のほうからは今定例会常任委員会のほうでも条例として、国民健康保険条例の一部改正する条例ということで、中身は保険料を上げますよということの条例改正が審議されて、議案に出されたわけですけれども、その中で、本当に今回も1人当たり保険料が前年度よりも4,749円上がるということで、これは今回限らず、正直言って毎年、保険料というのは上がっているわけです。保険料は皆さんみんなで支えていく制度ですけれども、できれば安いほうが皆さんいいですし、ただ上げざるを得ないという背景というか、その辺教えていただければと思います。

 ○澤田国民健康保険課長  保険料を上げざるを得ない状況ということでございますが、医療費につきまして高齢化の進展、医療技術の高度化などによりまして年々ふえ続けているという実態がございます。総医療費ベースで申し上げますと、22年度が210億円であったものが23年は219億円、24年度は220億円と増加しております。また、この医療費の増加に見合った保険料率を設定していかないと国保制度自体が成り立たなくなるということが1点ございます。

○中島義春委員  今の説明で、医療費そのものが年々上がってきていると。その背景では高齢化の進展とあわせて、医療技術がどんどんよくなってきて、その辺の部分もあってということですけれども、これは当然豊島区だけではなくて、これは全国的なことであるんですけれども、その中で保険料を何としても少なくしたい、抑制しなければいけないということで、いろいろ方法があると思うんです。今回もこの26年度条例の提案のときにもいろいろ減額措置ということで講じられていますけれども、その辺も含めて教えていただければと思います。

○澤田国民健康保険課長  御指摘のとおり、値上げを抑制するための措置を講じているところでございます。保険料の上昇幅を抑制していくためには、1つは、さらに一般会計からの繰り入れをふやしていくような方法もございますが、これは国保の被保険者以外の区民の方との負担の公平性も図らなければならない。また、これ以上の多額の財政負担を招かないようにするためにもさらなる繰り入れは難しいような状況がございます。ですので、保険料の上昇を抑えるためには23区が一丸となって、年々ふえる医療費を抑制する適正化の対策をとることが肝要かと考えているところでございます。

○中島義春委員  今、医療費の適正化という話がありましたけれども、いろいろ一般会計繰入金を入れるとかということでも、今の説明の中で一般会計から国民健康保険会計に繰り入れたとしても、繰り入れた財源は何かといったら皆さんからいただいた税金ですから、最終的に皆さんからいただいた税金を国保のほうに繰り入れるということであるんで、今度国保以外の、国保に入ってない人も区民の方にいっぱいいらっしゃるので、その辺の公平性がどうできるのかということがいろいろ課題になってくると思います。本当に一番手っ取り早いのは、繰入金どんどん入れていけば、当然保険料は安くなるんでしょうけれども、それではまずいなというふうに私は思うんです。その医療費の適正化というか、抑制する方法としては何かより具体的な方法というのはあるのでしょうか。

○澤田国民健康保険課長  何点かあろうかと思います。まず1つ目といたしましては特定検診でございますとか、特定保健指導の受診率、実施率を上げて生活習慣病、こちらを抑えていく、そのような手法。ジェネリック医薬品の普及促進、レセプト点検の充実、あと今後の課題といたしまして、レセプトや健診等の情報を分析して保健事業へ活用していくことなどが考えられるかと思います。

○中島義春委員  生活習慣病を特定健診等々で少なくしていくんだと。より検診していただいて、そのことは十分わかっております。検診率の当然アップを図っていかなければいけないと思うんですけれども、あわせて今説明の中でジェネリック医薬品、昨年の10月ぐらいから対象者の方を、全員ではないんですけど、国保加入者全員ではないんですけれども、一定の条件のもとでの加入者に対して通知されていると思いますけれども、その辺の通知の結果というか、進捗みたいなものを教えていただければ。

○澤田国民健康保険課長  御指摘のとおりでございまして、昨年の10月に、これが第2回目になりますジェネリック差額通知を発送いたしました。対象者が2,741名の方を対象といたしております。直近のデータが25年の10月調剤分までのデータしかないものですから、2回目は10月に送っていますので、今回としては1回目に対する効果ということになろうかと思いますが、そのときには1回目に送った2,385人の方のうち292人の方、全体の12.2%の方がジェネリック医薬品へ切りかえを行ったということでございます。効果額としては2月から10月までで約350万円というものであると考えています。

○中島義春委員  今、12%近い方がジェネリックのほうに変えられたと。効果額はまだまだこれからかなと思うんですけれども、全体としてのジェネリック医薬品のシェアはどのくらいですか。

○澤田国民健康保険課長  ジェネリック医薬品のシェアでございますが、平成24年の4月時点のシェアが20.7%だったんですが、直近で25年の11月のシェアが24.7%、4ポイントほど好調というような状況でございます。

○中島義春委員  それで、この医薬品、ジェネリックの差額通知の結果としてどういうふうに区としては評価なさっているんですか。

○澤田国民健康保険課長  なかなか評価が難しい面はございますが、例えばの話として24年度で他区では6区が差額通知を実施いたしまして、通知後3カ月の切りかえ率が6%から10%くらいの割合でございました。先ほどの数字は10月の時点でございますが、通知後3カ月経過後の切りかえ率が8.1%ということですので、低くはない数値かなと評価しているところでございます。

○中島義春委員  今、評価として8.1%ということで、そういう意味では今後さらに展開していかなければいけないというふうに私は思っているんですけども、今後、展開としてはどのように考えているか教えてください。

○澤田国民健康保険課長  中にはジェネリック医薬品からもとの医薬品に戻されてしまう方なんかも見受けられるようですので、これまでのジェネリックカードなどとあわせて活用したり、広報等もなるべく充実させるようにいたしまして、ジェネリック医薬品のさらなる普及促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。