公明党総括質疑

平成26年予算特別委員会( 2月27日)

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○中島義春委員  どうも皆さんおはようございます。私ども公明党は、今回予算委員としては4名おりますけれども、1人は副議長ということで高橋委員がそちらへ座っておりまして、あと、運営のほうを委員長のもとでしっかりさせていただくということで西山委員が副委員長。ですので、今回質疑を行うのは、さっき磯委員は1期生、2期生と言われましたけれども、我々公明党は4期生、5期生で、2人が中心となって行わせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

それで、今回、この予算委員会を迎えるに当たりまして、ちょうど私どもは高齢化しているんですけれども、会派説明が終わった後、1月末に説明会、会派説明が終わった後、勉強会を会派として行っておりまして、本当に理事者の皆さんには忙しい中、時間を割いていただいて、各部ごとに勉強会をさせていただきまして、それが今回の予算を迎えるに当たって非常に参考になりました。まずはその御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

消費税増税分は子育て・高齢者福祉に活用

 では、これより質問に入らせていただきますけれども、今、磯委員のほうから、予算関係資料に基づいて、本当に大事な点が質問されましたんで、私は別の視点、この視点も非常に大きなものがありますので、別の視点のほうから質問させていただければというふうに思います。

2つありますけれども、その最初の1つ目として、今回、消費税が4月から増税されるということで、税制改正の影響について何点かお聞きしていきたいと思います。

この4月より5%から8%に上がるわけですけれども、この増税に際して、区財政がどのような影響が与えるのか、その辺、まずお聞きしたいと思うんですけれども。

○渡辺財政課長  増税の区財政への影響との御質問でございますが、まず歳出についてでございます。歳出については、増税に伴いまして本年4月から直ちに影響が生じることになりますが、現行の5%から8%に税率が引き上げられることに伴います26年度予算への影響額は、おおよそ8億円でございます。

次に歳入につきましては、一般財源歳入でございます地方消費税交付金は消費税率が引き上げられた分、増収となります。ただし、この地方消費税交付金が区の歳入となるまでには、制度上、半年間程度のずれが生じることになります。消費者の方が事業者に支払い、事業者が国に納付し、その後、国が都に、で都が区に交付するというプロセスを経るため、消費者の支払いから半年後に区に交付金として交付されるということになります。

したがいまして、予算案の概要でもお示しいたしましたとおり、消費税率が8%となる際には、地方消費税交付金は26億円増収する試算とはなりますものの、26年度の増収見込み額につきましては、先ほど申し上げました制度上のずれ等によりまして、7億円余にとどまるということでございます。

 

○中島義春委員  今、7億円余ということで、8億円近くということで、負担増ということでありますけれども、歳出のほうは8億円、その金額というのはどうやって算出されたんですか。本来であれば26億円ということですけれども、そのずれとかいろいろあるということですから、そのシステム、どういう、何かシステムみたいなのがあって、こうやって算出されたんですか。ちょっと。

○渡辺財政課長  まず、御質問の財務会計システムのほうについてお答えいたしますと、消費税額だけを抜き出すということは不可能でございます。予算を積算する際に、単価、あるいは数量、それから消費税率など細かな算出するための式を入力して、その予算額を求めるものでございますけれども、システムでその積算部分を抽出することができない仕組みになっております。また、項目によっては税込み価格というふうな形で入力している場合もございますために、財務会計システムのほうでストレートに消費税額を把握することはできないというような仕組みになっております。

したがいまして、負担増となる金額の算出でございますけれども、まず予算入力がすべて終わった状態で予算総額から課税対象とはならないものである給料とか扶助費、それから繰出金とか、これら課税対象とはならない節を控除して、課税対象となる節の合計額を出しました。そこから、中には非課税案件もございますし、それから、昨年9月までに既に請負契約を終えていたものというのは5パーセントでの契約というふうになっておりますから、それらの既に請負契約を終えていたものもさらに控除いたしまた。

そうしますと、26年度予算での課税対象となる事業費をそのようなことで算出いたしましたら、その合計額は270億円でございました。この270億円というのは8%の消費税が盛り込まれている状態でございますので、そこから3%分増額となる分の負担増となる金額を幾ら、3%分は幾らかというふうに逆算いたしますと、計算したら7億5,000万円余ということになったわけでございます。したがって、今回の増税による負担額はその7億5,000万円余というのを億円単位に四捨五入して、おおよそ8億円というふうに算出いたしました。

○中島義春委員  本当に今聞いたら大変な御苦労をされて、こうやって消費税の影響分、特に歳出のほうを出されたということで、本当に改めて御苦労さまです。

次に、今、歳出のことを聞きましたんで、次は歳入面の地方消費税交付金の増収分、7億円ということで算出されております。これは予算案の概要、12ページにもわかりやすく説明はされているんですけれども、せっかくの機会ですので、区民もネット等で見る可能性もありますんで、またしっかりとその辺、わかりやすく説明してください。

○渡辺財政課長  歳入面での地方消費税交付金の増収分、7億円の算出方法でございますが、予算案の概要の12ページをもとに御説明をさせていただきます。

現行の消費税率5%のうち1%分が地方消費税分でございます。その地方消費税分の1%分が地方消費税交付金として交付をされることになりますが、本区における交付額はここ数年、44億円前後ということで推移をしております。

消費税率8%となる際には、地方消費税分が現行の1%から0.7%分引き上げられまして1.7%となりますので、現在の44億円、1%時には44億円でございますから、この44億円の0.7倍、およそ31億円の増収となるはずでございました。

ただし、その従前の1%分といいますのは、人口及び昼間の従業者数で配分されることになっておりますのに対しまして、引き上げ分の0.7%というのは人口のみで各自治体に配分されることになっております。したがいまして、豊島区の場合は、昼間の従業者数の方々の割合が非常に高いために、人口のみで配分されるということになりますと若干不利に働きますために、引き上げ分の金額、先ほど31億円と申し上げましたけれども、それを割り落とす必要がございます。その割り落としを行うための補正計数を、この12ページにもございますとおり、0.848というふうに設定いたしまして、現在の44億円の0.7倍に補正計数0.848を乗じた26億円が、消費税8%の際の増税分として算出をいたしました。

そして、実際に26年度の地方消費税交付金がどうなるのかということでございますけれども、先ほどの御質問でも御答弁いたしましたとおり、消費者の方が納付されてから区に交付されるまで、半年の制度上のずれがありますこと、さらには、増税前に駆け込み需要があったり、その後の冷え込み等が想定されるなど、その動向を見きわめるのは非常に困難でございます。そこで、国が過去の増税の際の状況をもとに、引き上げ分の試算値、どれくらい実際に引き上げたものが入ってくるかという試算値を出しておりますので、その数字を活用いたしました。

国の試算した数値というのは、税率0.7%分の引き上げ分は26年度には0.2%ほどしか入ってこないだろうという見込み、そういう試算値でございまして、引き上げ分としては0.7分の0.2、つまり7分の2しか26年度は増収しないだろうということでございまして、本来、引き上げ分の先ほど申し上げた26億円の7分の2である7億円余を26年度の増収分として見込んだということでございます。

○中島義春委員  ありがとうございます。わかりやすい説明で。今回、この消費税の増税分というのは、国のほうにおいて言われておりますけれども、社会保障と税の一体改革で、すべて社会保障の財源化にされることとなっております。これは、当然、地方消費税の今回は、26年度の歳入分は7億円余ということだったんですけれども、これも当然、国と同じで、すべて社会保障のそういう財源に充てられると思うんですね。

ちょうど先ほど消費税の影響ということで12ページにありましたが、その説明書の次の13ページのほうにもこれが記載されておりますけれども、今回こういうふうに公表した意味とか何か根拠みたいなのがあるんでしょうか。国のほうからのそういう要請みたいなのがあって、この資料に中にこうやってきちっと載せているんでしょうか。ちょっとその辺、お聞かせください。

○渡辺財政課長  御指摘のとおり、消費税の増収分はすべて社会保障の充実、安定化の財源とすることになっております。財源を充当した対象事業の明示でございますけれども、総務省からの通知に基づく明示でございます。

その通知の内容を簡単に申し上げますと、地方団体においては、引き上げ分の地方消費税分をすべて社会保障施策に要する経費に充て、事務費や人件費等に充てないようにするとともに、引き上げ分の社会保障経費への充当について、説明資料等において明示するようお願いいたしますという総務省からの通知の内容でございます。

この通知は、地方自治法に基づく技術的な助言ということでございまして、この総務省通知を受けまして、今回、予算資料の予算案の概要の13ページ、この中でお示しをしたというのが根拠ということでございます。

 

公明党・与党の申し入れで待機児童対策を区長が決断

○中島義春委員  国民、区民にとってみれば、今まで言われていることは、本当に消費税が上がった分はどこに使われるんだと。ちゃんと社会保障、全額使ってくれるんでしょうねという懸念の声もありましたけれども、地方消費税の項目に関しても、こうやってきちっと資料に載せていただいたということは、本当にすばらしいことだと、わかりやすいなと思います。

その中で、特にやはり今回、この13ページ、資料を見ましても、子ども・子育て支援に充当額が7億1,500万円ということで、ほとんど今回増税分がこの子ども・子育て支援を中心として盛り込まれているなと。非常にこれは私どもにとっても本当にうれしい、喜ばしいことなんですね。

実は、島村議員がこの間の一般質問でも話されましたけれども、公明党が中心というか、ちょっと口幅ったいんですけれども、公明党の声がけをさせていただいて、自民党豊島区議団、また、自治みらい豊島区議団の皆さんとともに、3会派で実は子育て支援ということで、認証保育所の利用者に補助の拡充ということで、緊急要望を3会派でさせていただきました。

それで、実は、加えて申し上げれば、私も昨年の3定で認証保育所の利用者への保育料を、やはりもっともっと拡充すべきだと。拡充することによって、ある意味、待機児童対策にも有効であろうということで質問させていただきました。それで、答弁の中では、来年度、つまりは26年度に向けて対象者の拡大、それで補助額の増額を検討いたしますという答弁をいただいて、では26年度は、本当にこれは大きな拡充ができるんだなというふうに期待をしていたんですけれども、実は1月24日、私ども公明党は、1月24日が26年度予算に向けての新規拡充事業に対しての会派説明を受けさせていただきました。ごめんなさい。23日。1日、間違えました。1月23日ですね。

会派説明をお聞きしまして、それでふたをあけてみましたら、大いに期待していたんですけれども、認証保育所の利用されている保護者のへの保育料の補助額というのが855万円の拡充分ということで、そうすると、855万円だと、今まで、25年度までは利用料というのは、本来、認可保育園で入れば、と認証保育園のその差額を4万円以上の場合は2万円の助成金を、補助を出しますよと。2万5,000円から4万円に関しては1万円でしたかね、出すということで、それをちょっと所得段階というか段階を少し細かく区切って、金額的には4万円以上は相変わらず2万の助成という、そういう非常に、ちょっと期待していた割にはがっかりいたしました。

それで、私ども会派としては、幹事長を中心として、先ほどの繰り返しで申しわけないんですけれども、2会派のほうに申し入れをさせていただいて、一緒に、では超党派で区へ申し入れしようということで行われたわけなんですけれども、それが885万円の増額から、拡充分から、私どもの3会派の申し入れによって約6,300万円の拡充で、合計としては8,800万ですかね、それぐらい、本当に大幅に拡充していただきました。

これに対しては、区も待機児童対策というのはやはり喫緊の課題だということで、区長の内示会のときのあいさつの中にもそのようなお話があったと思うんですけれども、我々3会派の要望によってこれは区としても、また区としても待機児童、喫緊の課題という思いもあって、相呼応して増額されたと私は認識しているんですけれども、その辺どうお考えなんですかね。ちょっと横道にそれたかもわかりませんが、ちょっとお答えください。

○佐藤企画課長  新規拡充事業の担当している立場から御答弁申し上げたいと思います。

中島委員御指摘のとおり、私ども当初、各会派の皆様に内示をさせていただいた時点では、上限額は変えずに区分を細分化することによりまして、受けていただける対象者をふやすといった形の拡充内容で、拡充の金額といたしましては御指摘のとおり855万円と。

その後、議員の皆様からそういった強い要望をいただいたということを踏まえまして、急遽、改めて政策判断をさせていただきました。その結果といたしまして、上限も2万円から4万円に引き上げる、それから、区分も細分化をするということ、ダブルで引き上げをさせていただきまして、拡充の額といたしましては6,093万8,000円、総額で8,800万円余といった形で、23区の平均水準以上のレベルになったかなというところまで思い切って引き上げをさせていただいたという経過でございます。

○高野区長  政治判断というようなこともございましたので、お答えをさせていただきます。

確かに、今、中島委員が言われたように、非常に言っていることとやっていることが違うではないかというような大変厳しい御指摘もいただきました。特に待機児対策等々については、今、喫緊の課題であるというようなことで、これは特例中の特例といいますか、今までそういうような復活予算といいますか、そういうようなことに対応したことはなかったわけであります。

東京都とか国は復活予算というのは必ず別に持っていまして、それでいろいろやるわけでありますけれど、こういう豊島区の場合、あるいは23区もそうですけれど、復活予算というのはない中でも、今回は緊急な対策をという形の中で、いろいろ検討に検討を重ね、御期待にこたえるように、最終的には6,800万円のプラスをさせていただきました。それで、こういう形で一歩一歩やはり待機児対策に進めているんだという姿勢を見せない限りは、先ほど話したように、言葉と裏側というように指摘は議会では鋭く言われると、もう非常に肝に銘じておりまして、これらについてはそういう形で組ませていただいて、おこたえをした次第でございますので、これから予算のたびに復活、復活と言われると、とてもとても今回のような対応はできない。今回は最終の最終で、正直言って、間に合ったというか、間に合わせいたしましたので、その辺は御理解いただきたいと思います。

○中島義春委員  本当に区長からもそのような答弁をいただいて、本当に恐縮です。本当にありがとうございますというふうに申し上げたいと思います。

次に、もう一点、税制改正という観点では、法人住民税が一部国税化とお聞きしているんですけれども、26年度税制改正大綱に盛り込まれたんですけれども、法人住民税、現実としては、今回、財政調整交付金が減収となるのは27年度からとここにいろいろ書かれておりますけれども、これ、どうして27年度からなのか、その辺ちょっと教えていただければ。

○渡辺財政課長  法人住民税の一部国税化でございますけれども、現在の法人住民税の法人税割税率が、都道府県分が現行の5.0%から3.2%に、市町村分が現行の12.3%から9.7%にそれぞれ改正されまして、その引き下げ分、都道府県では1.8%、区市町村では2.6%が国税化されることになります。

この改正が適用されますのは、平成26年10月1日以後に事業年度が開始する企業からになるということが決まっております。法人住民税の納付は半年に1度ということになっておりまして、最も早く今回のこの改正が適用されますのは、本年10月1日に事業年度が開始する企業ということになるわけでございますけれども、その企業が初めて納税をするのが半年後ということで、27年4月以降になります。したがいまして、財政調整交付金が減少となる影響と申しますか、この国税化の影響というのは27年度からということになるわけでございます。

○中島義春委員  資料によりますと、8%に増税される際には、財政調整交付金は約18億円もの減収が見込まれるとのことでありますけれども、先ほど質問したんですけれども、消費税の増税の影響に、27年度から影響が生じる法人住民税、一部国税化を加味すると、果たして今回の税制改正が区財政にプラスになるのか、それともマイナスになるのか、ちょっとその辺、プラスかマイナスか具体的な数字があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

○渡辺財政課長  今回の税制改正の本区への影響でございますけれども、26年度予算では法人住民税の一部国税化の影響がないため、地方消費税交付金の増収が7億4,600万円、消費税率アップによる支出の負担増が7億5,100万円、先ほどおおよそ8億円と申し上げましたけれども、7億5,100万円、負担増のほうが若干多いということでございますけれども、ほぼイコールでございます。増収と負担増がほぼイコールでございます。

今後の見通しでございますけれども、27年10月には消費税率が10%になるということが予定されておりまして、しばらくの間は、先ほど答弁させていただいたことと同様、年度間のずれが各年度、続いていくことが想定されますことから、消費税率が10%になった後、年度間のずれが解消されるというのが想定されるというのが29年度なんですね。27年10月に税率が10%なったり、それから企業の納付のずれがあったりとかということで、すべて平年度化されるのが29年度と推計しております。その29年度時点の推計値というのを、今回の26年度予算との比較でお答えしたいと思います。ただし、これはあくまでも現時点でのあらあらの試算ということで御承知いただきたいと思います。

区財政にとってのプラス要素でございますが、プラス要素といたしましては、地方消費税交付金が26年度から37億円のさらなる増というふうになります。一方、マイナスの要素といたしましては、1つには歳出における増税負担分、歳出の増税負担分が26年度、現時点から比較して5億円のさらなる増ということになります。もう1つのマイナス要素でございますけれども、歳入で、先ほど来、御質問のありました財政調整交付金、こちらのほうの一部国税化に伴う減収というのが、30億円減収すると見込んでおります。これら2つのマイナス要素を合計すると、5億円と30億円で35億円でございます。プラス要素として先ほど申し上げた地方消費税交付金の増収が37億円見込まれます。したがいまして26年度予算と比較いたしますと、差し引き2億円程度歳入がふえると現時点では想定をしております。

 

法人住民税の一部国税化には断固反対の運動を

○中島義春委員  こういうことを聞きますと、やはり法人住民税の一部国税化というのは、これは相当大きな影響があるということで、我々もそれに関して党としてもやはり反対というか、大きな声を上げています、東京都選出の国会議員は。ですので、やはりこれはしっかりと国のほうにももっともっと、ちょっと本当、話していかないと、やはり厳しいなと思います。

それで、今の基金と起債のバランスということで、ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけれども、ちょっとこれが我々、一般質問でもやっていますんで、ちょっとダブるかもわかりませんけれども、2つ目の視点ということでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、基金と起債のバランスということで、島村議員も今回、一般質問でも、30年度までの起債残高の最高値について質問いたしております。また、残高を300億円台に抑えていきたいとの答弁も、先ほども質問の中でも言われていましたけれども、私も昨年の第3回定例会の一般質問におきましても、やはり基金と起債をテーマに質問させていただきました。

その際、今後の財政運営にとって最も重要なことは、やはり基金と起債のバランスを保つことであると指摘をさせていただきまして、先ほどもそういう答弁もあったんですけれども、改めて、もう一度、申しわけないんですけれど、この点に関して基本スタンスをお聞きしたいと思います。

○渡辺財政課長  今後の財政運営における基金と起債についての基本スタンスということでございますけれども、かねてから中島委員に御指摘をいただいておりますとおり、基金と起債のバランスを保つということは非常に重要であると認識しております。今後、学校改築が重なることなどから、起債残高がふえることにはなりますけれども、世代間の負担の公平化及び年度間の負担の平準化を図る観点から、起債を積極的かつ有効に活用していくことになります。

ただし、際限なく起債を発行するということではございませんで、健全化以前に逆戻りすることのないように、起債の発行については財政規律を堅持していきたいと考えております。一方、基金でございますけれども、起債残高が26年度以降、上昇に転じる見込みでございますので、基金への積み増しにつきましても積極的に行っていきたいというふうに考えております。御指摘いただいている基金と起債のバランス、このバランスの維持を基本スタンスとして今後も財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。

○中島義春委員  今の御答弁の中で話もちょっと出ておりましたけれども、起債の発行について具体的に、さっき財政規律を堅持していくと、それを具体的にちょっとお示ししていただきたいと思います。

○渡辺財政課長  先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、今後の新たな起債は、際限なき発行ではなく計画的な発行を行っていくことに徹してまいります。そして、各年度の償還、つまり公債費につきましては、区財政を決して圧迫することのないように、公債費比率を5%台に維持するということを当面の目標に据えていきたいというふうに考えております。このような方針や目標を据えることで、財政規律をしっかりと堅持ししていくという所存で臨んでまいりたいと思っております。

○中島義春委員  これでまとめますけれども、今回、総括質疑ということで、今般の税制改正について、そしてまた、基金と起債のバランスについてお聞きいたしました。いずれも、今後の財政運営に大きな影響を与える、やはり非常に重要な視点であると考えているからお聞きいたしました。

税制改正については、さまざま起因が複雑に絡み合っておりますけれども、しっかりと状況を見据えながら、財政見通しを立てていただきたいと思います。また、基金と起債のバランスの維持については、指摘したとおり、将来の豊島区をやはり左右する、大事なやはり基本スタンスだと私は思っておりますので、区長が掲げる豊島区大改造プロジェクトの実現のためにも、計画的で着実な財政運営となるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。

○高野区長  大変、特に基金と起債のバランスというようなことについての指摘、まさにそのとおりでありまして、私が就任したときは、もう全くアンバランスといいますか、起債のほうがずば抜けて、しかも表に出ない起債まであった、借金まであったわけでありますが、それが先ほど来お話ししたように、繰り上げ償還等々も含めながら、平成22年にはこれがひとつ繰り上げ償還で隠れ借金も解消したというような、そして、ずっとバランスよくいく過程で進めているわけでございますが、これからのいろいろな需要、あるいは次の世代へどういう形の豊島区をつくっていくかという形の中で、私は、基金と起債、本当にこれが一番重要なポイントだと思います。

これらについては、今、財政課長が答弁したように、しっかりと見据えて、今後も、特にこれらについてはきちんと見通しがついて、そして、御納得がいただけるような、本当に健全経営の中にも、将来への夢をしっかりつくれるような、そういうやはり区政運営が大事ではないかな。先ほど来、お話ししたようなことを十分に踏まえてやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。