平成28年予算委員会 特別会計( 3月 8日)
糖尿病重症化予防による医療費適正化事業

○中島義春委員  じゃ、よろしくお願いいたします。私からは、国民健康保険事業会計の中の医療費の適正化について質問させていただきたいと思います。予算書を見ましても、今回この適正化について、相当、費用も昨年よりアップして、今取り組みを強化しようということで、何か決意がうかがえるわけですけれども、本当によく言われている医療費、毎年毎年もう右肩上がりで上がっている。これ、だれも、国民の皆さん、すべての人が知っているぐらいの状況ですけれども、改めて、今の我が国の医療費の状況をまず最初、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○佐藤国民健康保険課長  我が国全体の医療費というお尋ねですが、昨年、厚生労働省が示した「平成26年度医療費の動向」によりますと、26年度の医療費は約40兆円、前年度比0.7兆円の増加で、伸び率は1.8%という状況でした。この、伸び率は鈍化している状況ですけれども、国においては、人口減であるとか、価格の安いジェネリック医薬品の使用促進などで、伸びが抑えられたと分析をしているようです。
○中島義春委員  伸び率は下がったとはいえ、実際には額としてはふえているわけですけれども、その中で、やっぱり今後もふえるということは、これ、見通しとしてはどう思われているんですか。
○佐藤国民健康保険課長  伸び率は、ここ数年の傾向としては鈍化しておりますけれども、医療費自体は、高齢化の進展であるとか、医療技術の高度化、そういったもので年々ふえ続けております。これを下げていくことは非常に難しいという認識を持っております。
○中島義春委員  国はそうであって、豊島区もまた例外ではないと思うんですけれども、やっぱり豊島区も同じように医療費は伸びていると思うんですけれども、豊島区の状況も教えてください。
○佐藤国民健康保険課長  豊島区の状況ですけれども、平成26年度の医療費の状況を申し上げますと、全体で国保ベース227億円という状況です。前年度223億円でしたので、ここでも1.5%の増で、国と同様に伸びている状況があります。また、1人当たりの医療費は、年齢とともに高くなる傾向ですけれども、本区においても、国保の加入者、被保険者の状況を見ますと、例えば前期高齢者の割合、65歳から74歳の割合も増加傾向にあるなど、1人当たり医療費も増加傾向にあります。
○中島義春委員  国全体もそうだし、やっぱり豊島区においても医療費は伸びてきているということで、当然のように医療費が伸びれば、保険料もそれに伴って上がるというのは、上がるのは嫌ですけれども、何とか下げたいという方向ですけれども、それ、下げるためにも、いろいろな、やっぱり努力、なさっていると思うんですけども、どういう形で医療費、あるいは医療費が上がっても保険料を、下げる努力をなさっているか、その辺、ちょっと教えていただければと思います。
○佐藤国民健康保険課長  委員御指摘のとおり、医療費の上昇は、保険料の上昇にもつながるものです。保険料の上昇幅を抑えるために、そういった、例えば、現在でも一般会計からの多額の繰り入れを行うなどで保険料を下げている状況もあります。
 しかしながら、国保被保険者以外の方との負担の公平性とか、そういったものを考えますと、また、多額の財政負担を招かないようにするためにも、これまで以上の一般財源の投入は行うべきではないという考えでおります。そういった繰り入れなどによらない方法で、基本的には年々ふえ続ける医療費の伸びを抑制するといった施策を推進していくことが重要ではないかと考えております。
○中島義春委員  施策が重要だということですけども、いただいている資料の中でも、26年度、これ、決算ベースで、やっぱり繰入額、国保に一般会計から繰り入れている額が51億円で、これ、法定の額に含まれていますので、その中で赤字補てんが32億円もあるということで、これは毎年、医療費が上がって保険料も上がる、それを抑制するために、こういう一般財源からの繰り入れ、毎年毎年、これ、ふえていると思うんですけれども、こういう形であってはいけないなと思うんですね。それで、今、課長から答弁ありましたけれども、抑制する事業展開を、やっぱり国全体でもジェネリック医薬品を使うという話もあります、また、本区においても、この27年度、いろいろ取り組みをされてきていると思うんですけども、ちょっとその辺を説明してください。
○佐藤国民健康保険課長  医療費適正化に関する事業ですけれども、平成27年度、今年度におきましては、まず、データヘルス計画を策定するということで取り組んでいます。データに基づくさまざまな分析を行って、それに基づく効果的な事業を行っていくことで、生活の質の向上とか、医療費の適正化を目指すものですけれども、そのデータヘルス計画の策定に、まず取り組みました。
 それから、今年度から新規拡充事業で、糖尿病重症化予防による医療費適正化事業というのも展開いたしました。また、委員からもお話ありましたように、後発医薬品、ジェネリック医薬品の差額通知の拡充にも取り組んだところです。